トップ>話題の不動産キーワード>VOL.56 マンション管理計画認定制度:地方公共団体がマンションの管理計画を認定する制度
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2022年4月20日
国土交通省によると、築40年を超えるマンションのストックは、2020年末時点で103万戸だったものが、2030年末には約2.2倍、2040年末には約3.9倍になると見込まれている。老朽化したマンションが急増していくことに対して、マンションを適正に維持管理し、課題のあるマンションには再生を促すための法改正が行われ、2022年4月1日からマンション管理計画認定制度がスタートした。
管理組合が地方公共団体に認定を申請する流れ(出典:国土交通省の資料を基に作成)
法改正により、地方公共団体が「マンション管理適正化推進計画」を作成したうえで、区域内にあるマンションに対しては、適切な管理計画を持つものを認定したり、管理が不十分な場合に指導や助言、勧告などを行ったりできるようになった。
たとえば、次のようなマンションには、地方公共団体が助言・指導や勧告を行うことができる。
●助言・指導、勧告を行う場合の判断基準の目安
・管理者が定められていない、集会(総会)が開催されていない ・管理規約が存在しない ・管理費と修繕積立金の区分経理がされていない ・修繕積立金が積み立てられていない
一方で、適切な管理計画を持つマンションを個別に認定できるので、区域内のマンションの管理水準を適正なものに誘導できることが期待される。その認定制度が「マンション管理計画認定制度」だ。
国の認定基準は、管理組合が適切に運営され、必要な大規模修繕工事が行えるかどうかを重点とした、次の16項目になっている。地方公共団体が独自に認定基準を設定できるので、認定基準の項目は地方公共団体によって増えることもある。
出典:国土交通省の資料を基に作成
国土交通省では、管理規約や長期修繕計画等がマンションの維持管理に重要であることから、「標準管理規約」や「長期修繕計画標準様式・長期修繕計画作成ガイドライン」、「マンションの修繕積立金に関するガイドライン」などを公表している。これらに準じた内容になっているかどうかなどが、審査されることになる。
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