トップ＞話題の不動産キーワード＞VOL.17 高圧一括受電サービス：新築だけではなく既存マンションでも導入進む
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2013年12月18日
マンションの電気代を大幅に削減してくれる高圧一括受電サービスが注目されている。新築マンションだけではなく、既存のマンションでも導入するケースが増えているといわれるが、このサービス、一体どんな仕組みになっているのだろうか。
●高圧一括受電サービスのイメージ（資料：中央電力ホームページより）
電力の契約には、50キロワット未満の低圧契約、50キロワット以上2000キロワット未満の高圧契約、2000キロワット以上の特別高圧契約がある。一般家庭では個別に電力会社と契約を結んで、低圧電力を利用している。マンションも同様。専有部で電気を使用する各家庭と、共用部で使う電気を管理する管理組合が個別に電力会社と契約を結んでいるわけだ。
大量購入すれば単位当たりのコストが安くなるのは経済の原則。電力も例外ではない。低圧契約よりは高圧契約のほうが１キロワット当たりの電気代は安くなる。地域や時間帯などによっても異なるが、たとえば、低圧契約だと１キロワット当たり26円なのが、高圧契約だと19円にダウンするといった具合だ。
したがって、多くの家庭が入っているマンションであれば、個別の低圧契約ではなく、ひとつの高圧契約にまとめれば、電気代を安くできることになる。ただし、高圧契約だと設備管理などを利用者が行わなければならず、管理組合での対応には難しいものがある。そこで、登場したのが一括受電サービスを行う企業。この10年ほどで急速にこのサービスを利用するマンションが増えている。
2004年6月にこの一括受電サービスのマンションを誕生させた中央電力は、この分野の市場シェアの4割ほどを握るトップ企業。将来的には全国展開も視野に入れているが、現在は東京電力、関西電力管内でこのサービスを行っている。
新築分譲時に、デベロッパーなどと組んでサービスを導入するケースが増えているが、既存のマンションでも引き合いが多い。
「専有部分の各家庭の電気料金を削減するプランと、共用部の管理組合の電気料金を削減するプランがあり、両者をミックスすることも可能です。最近は、クルマの所有者減少による駐車場料金収入の減少、電気代の値上げ、消費税引き上げなどもあって、管理費会計が厳しくなっており、共用部の削減プランを導入するマンションが増えています」（同社営業統括本部営業部営業企画課課長・佐藤光宏氏）
