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業界団体とは、事業者または事業者団体によって設立された非営利団体で、不動産流通業界では4つの団体が設立されています。大多数の宅地建物取引業者がいずれかの団体に加入し、各団体は加入業者の育成や指導、消費者からの相談、不動産流通市場の発展を目的とした政策提言など、様々な公益事業を展開しています。
不動産ジャパンには4団体ともが参加しており、団体加入の業者が取り扱う、豊富な物件情報を集約して掲載しています。
団体概要
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会（以下「全宅連」）は、1967年、各都道府県に設立されている47の宅地建物取引業協会（以下「宅建協会」）の全国組織として設立され、2012年4月に公益社団法人に移行しました。各宅建協会に所属する会員業者は100,369社（2022年4月1日時点）と、国内最大規模の業界団体です。
国民生活にとって最も重要な宅地・建物の供給や流通などの担い手である宅地建物取引業者は、公共性、社会性を要請されることから、全宅連は消費者保護のため、不動産に関する調査研究・情報提供事業、普及啓発事業、人材育成事業を中心とした公益事業等を行っています。
協会概要
（一社）不動産流通経営協会（以下「ＦＲＫ」）は、不動産流通を担う大手・中堅の住宅・不動産会社を会員とする法人です。FRKは不動産流通業を通じて国民の住生活の向上を図るために様々な事業を推進しています。
また、消費者に多数の不動産情報を正確に提供するため、提携ポータルサイトを通じてＦＲＫインターネット会員の物件情報を掲載しています。（「ＦＲＫインターネット会員」の情報は不動産ジャパンにも集約されています。）重要事項説明や契約書式等の統一化を推進することや、マンション管理情報の提供方策の検討等により消費者の保護と利便性の向上を図るとともに、会員業者の経営体質の強化、不動産流通市場の拡大を目指しています。
さらに、不動産取引の安全・円滑を期するため、会員業者の従業員の資質向上等を目的とした研修やセミナーを開催しています。
協会概要
（公社）全日本不動産協会は、1952年に宅地建物取引業法が公布されたのを機に、同年10月に設立された業界で最も歴史のある団体で、全国に47の都道府県本部を設置しています。
不動産業は産業の基盤であり、宅地や建物の供給及び流通が国民生活の根幹をなすとの認識のもと、消費者の安全と信頼を確保することはもとより、宅地や建物の有効利用を促進するなど、社会への貢献と業界の健全な発展に寄与するよう活動しています。
協会概要
（一社）全国住宅産業協会は、2013年4月、（一社）日本住宅建設産業協会と（一社）全国住宅建設産業協会連合会が新設合併して設立されました。
当協会は、中堅企業を中心に上場企業も含む全国団体で、会員は首都圏ならびに北海道から沖縄まで、各地域においてマンションおよび戸建住宅の供給や住宅をはじめとする不動産流通事業等を行っています。
これからも良質な住宅の供給と住環境の創造のため、それぞれの基盤をより発展させ、さらに社会に貢献できる協会として努力していきます。