トップ＞話題の不動産キーワード＞VOL.41 住宅セーフティネット：民間賃貸が〝準公営住宅〟に変身。改修費と家賃補助に関心集まる
※記載内容は、情報公開時点の法令並びに執筆者による情報に基づいています。
2017年12月20日
新たな住宅セーフティネット制度のイメージ（国土交通省の資料より転載）
新・住宅セーフティネット制度のもう一つのポイントが、共同居住型賃貸住宅（シェアハウス）も登録住宅の対象になったことである。しかも、様々な点でシェアハウスと新・セーフティネット制度は相性がいいようだ。
例えば改修費補助だが、新・住宅セーフティネット制度に地方公共団体が参加せず、国による直接補助で受ける場合には、設定する家賃を公営住宅に準じた額以下にすることが要件となっている。東京都文京区であれば約6.7万円、大阪市であれば約6.4万円以下の家賃にしなければならない。これは、一般の民間賃貸では想定しにくい賃料だが、シェアハウスであれば十分可能となる。
一方、地方公共団体が参加し、国からの補助も地方公共団体を通じて支払われる場合には、家賃設定は〝近傍同種並み〟であればいいことになっている。つまり、シェアハウスではない普通の民間賃貸が改修費補助を受けるためには、地方公共団体の参加がなければ実態的には難しい。ところが、新・住宅セーフティネット制度に積極的な姿勢を見せている自治体は現時点ではあまり多くない。同制度の運用に重要な役割を果たす区市町レベルでの「居住支援協議会」が設立されているのは、2017年10月末時点で22区市町村にとどまっているからだ。
シェアハウスの業界団体である一般社団法人日本シェアハウス協会会長の山本久雄氏は、「今回の制度はシェアハウス市場を飛躍的に拡大する絶好のチャンスととらえている。全国の会員に対し制度の周知徹底と活用を促すアピールを行っていきたい」と話す。
シェアハウスガイドブック
国土交通省がセーフティネット住宅としてのシェアハウスに期待するのは単身世帯の受け入れであろう。今、日本は全世帯の33％が単身世帯だが、2040年ごろには4割に近づいていく。単身高齢者世帯もその頃には800万世帯を超えて、単身世帯全体に占める比率は約45％にも達する。
こうした、いわゆる〝単身社会〟に渦巻く不安を払しょくできそうなのがシェアハウスである。シェアハウスのような一つ屋根の下で共同生活をする居住形態こそ、単身世帯間に交流やコミュニティーを生み出す社会インフラとなりそうだからである。特に一人暮らしの高齢者は近隣など地域の人たちとの交流が途絶えがちで、地域コミュニティーとも疎遠になりがちだが、シェアハウスであればそうした弊害を防ぐことができる。
現に、東京都武蔵野市にある「リベストハウス吉祥寺」（事業者はリベスト管理＝日本シェアハウス協会会員）は、高齢者から若者まで世代を問わず楽しく暮らせるシェアハウスをコンセプトに運営されている。
国土交通省は「シェアハウスガイドブック」（写真）を作成し、住宅セーフティネット制度を活用するシェアハウスの普及に力を入れている。
こうしたことから、新・住宅セーフティネット制度の普及を先導するのは当面はシェアハウス市場になる可能性が高い。しかし、中長期的には同制度が賃貸住宅市場全般に与える影響が大きくなる可能性もある。というのは、低額所得者に対する家賃補助制度が着実に広がっていく可能性があるからだ。
「低額所得者」といっても、その具体的な所得の上限が意外に高いことは既に述べた。その低額所得者が入居した場合には、国と地方で最大4万円／月の支援がなされる。同じ住宅弱者でも、高齢者の単身世帯や障害者の入居に比べて、若者などの低額所得者に対しては、安くした差額分が支払われることもあって安心して貸すことができるだろう。
この家賃補助制度が普及し始めると、当然だが一般の賃貸住宅に入居している人たちが、安い家賃で住めるならとセーフティ住宅に住み替えを始めるはずである。同じエリア（区市町）の中でも移動が起きるし、同制度に積極的な自治体と導入していない自治体との間でも住民の移動が起こる可能性がある。
国土交通省がシェアハウスを登録対象に加えた背景には、シェアハウスの入居者が今後は、これまでの20～30代の若者だけでなく、低額所得者、高齢者、障害者などにも広がっていくとの予想もある。今後は単身世帯があらゆる年代で増えるため、「互助・共助社会」を形成し、住宅などの生活資源を社会的にシェアしていく文化を早急に醸成していかなければならないだろう。
