トップ話題の不動産キーワード>VOL.34 仲介会社独自の保証サービス:仲介会社で独自の保証サービスを提供するケースが増えている

話題の不動産キーワード

VOL.34「仲介会社独自の保証サービス」仲介会社で独自の保証サービスを提供するケースが増えている

2016年10月19日

仲介会社による保証サービスの仕組み(建物の場合の一例)

仲介会社による保証サービスの仕組み(建物の場合の一例)

住宅設備や土地などに
保証サービスの対象が拡大

仲介会社によっては建物を対象とした保証サービスのほか、住宅設備を対象としたサービスを扱っている会社もある。対象となる設備は給湯器やキッチン、トイレなどの水回り設備が中心で、床暖房やビルトインエアコン、ダウンライト照明なども対象としているケースもある。引き渡しまでに故障や不具合などが発生していないことが条件だ。


設備の保証期間は1~2年のケースが多く、引き渡しから7日間は売主に対して、それ以降は買主に対して保証する形だ。保証期間内に不具合が発生した場合は、仲介会社の費用負担で修理対応が行われる。費用の限度額は製造から10年以内の設備は10万円、10年を超えるものは設備により2~6万円とするケースが多い。


また、カギや水回り、電気、ガスなどのトラブルが発生した場合に、専門スタッフが駆け付けて対応するサービスを付ける仲介会社もある。こちらは買主向けのサービスで、引き渡しから1~2年は24時間365日いつでも受けられる。


このほか、建物だけでなく土地についての保証が付くケースもある。事前の地盤調査を条件に、土地に埋設物が見つかった場合の撤去費用を引き渡しから6カ月間保証するというもの。また、地盤調査の報告書に記載された費用の範囲内で地盤改良工事を施工することや、既存の擁壁をそのまま利用できることを保証するサービスもある。いずれの場合も事前の地盤調査費用は仲介会社の負担だ。


仲介会社の中には、こうした独自の保証サービスを提供する会社が増えている。また、保証サービスは保証の内容が仲介会社などにより異なり、サービスメニューも広がりつつある。サービスを利用する場合は、どんな場合に保証が受けられるのかを事前によく確認するようにしたい。



ページトップ