トップ＞話題の不動産キーワード＞VOL.28 ゼロエネルギーハウス：家庭で消費するエネルギーを差し引きゼロにする住宅
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2015年10月21日
ゼロエネルギーハウスのイメージ
国も補助金でゼロエネルギーハウスをサポート
ゼロエネルギーハウスをつくるためには、省エネ化や創エネ設備の導入が必要なので、その分、建築費が高くなる。それを補おうというのが国の助成制度、「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（略称ZEH～ゼッチ）支援事業」だ。年間を通して行っているわけではなく、今年の分はすでに締め切られているが、1住宅に対し130万円～150万円の補助金が出た。来年の分は未定だが、決まれば下記のホームページに掲載される。
○一般社団法人環境共創イニシアチブ／https://sii.or.jp
補助金をもらうためには一定の基準を守った家づくりをしなければならず、基準をクリアできる建築会社への依頼が必須。関心がある場合は、そうした技術をもった建築会社を探し、早めに相談しておくのがよいだろう。
家庭部門のエネルギー消費量を抑えるのが狙い
家庭部門のエネルギー消費量は、全体の14.4％を占める（エネルギー白書2015）。これを抑制しようというのがZEHを推進する理由で、国は「2030年までに新築住宅の平均でZEHを実現する」（「低炭素社会に向けた住まいと住まい方」の推進方策について中間とりまとめ）ことを目指している。
2020年には平成25年省エネルギー基準（→詳しくは、「話題の不動産キーワードvol.23」参照）が義務づけされることが決まっており、これから家を建てる場合は少なくとも現行の省エネルギー基準に適合させる必要がある。さらに一歩進めて、ゼロエネルギーハウスを目指すのがこれからの選択肢として重要になってくるだろう。
