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サービス付き高齢者向け住宅の主な登録基準（国土交通省資料より抜粋し作成）

サービス内容や費用負担などは
物件により差がある

住宅の登録は都道府県や政令市などが行い、事業者への指導や監督も行われる。また一般社団法人すまいまちづくりセンター連合会が情報提供のサイトを開設しており、事業者の検索も可能だ。サイトでは物件の設備や契約条件、提供されるサービスや費用なども確認できる。2012年8月末日の全国の登録物件数は2,097件、登録戸数は6万6,743戸だ。都道府県別で最も登録物件数が多いのは大阪府の130件で、北海道や東京都も100件を超えている。登録が順調に増えているのは、新たに建設する場合や基準に適合するように改修する場合に、「サービス付き高齢者向け住宅整備事業」による補助金が出ることなどが後押しをしているからだ。

実際のサービス内容は、登録基準である「状況把握と生活相談」のほか、「食事の提供」「入浴、排泄、食事等の介護」「調理、洗濯、清掃等の家事」「健康管理」などがあり、それらすべてを提供するケースもあれば、必要最低限の状況把握と生活相談サービスのみとしているケースもある。これらのサービスは、事業者自らが提供する場合もあれば、外部に委託する場合もあり、それによって併設する施設などにも違いが生じてくる。

また、事業者は民間企業が多いが、社会福祉法人や医療法人も手がけている。住宅の規模も30戸未満の小規模なものから100戸前後の規模のものまで様々だ。家賃については、東京都の例をみると10万円前後のケースが多く、20万円以上という住戸もわずかだがある。敷金は15万円前後が中心だが、敷金なしとしている物件も少なくない。共益費は1万円台が多く、3万円以上のケースも見られる。

基準が統一されたとはいえ、このようにサービス内容や費用などには差があることは事実だ。実際に入居を検討する場合は、事前にサービス内容などをチェックし、現地を見学するなどして確認する必要があるだろう。