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個人向けホームインスペクターの草分け「さくら事務所」のホームインスペクションの様子。洗面室の床下点検口から、主に基礎コンクリートのひび割れ、土台や大引きなど各木材の腐食や割れ、給排水配管や周辺に漏水の形跡がないかなどについて確認する。

国土交通省では
ガイドラインの作成を検討

ホームインスペクションが注目されるのには、政府が中古住宅市場の活性化を重視しているという背景もある。政府はこれまでの新築住宅重視の方針から、良質な中古住宅の流通促進に舵を切っているが、消費者には築年の古い住宅への品質に対する不安などから、中古住宅への抵抗感がある。そのため、消費者の不安を解消する手段として、ホームインスペクションの果たす役割に期待しているからだ。

国土交通省は、今年3月に中古住宅の流通やリフォームの活性化に向けた施策の方向性を示す「中古住宅・リフォームトータルプラン」を公表した。また、6月には不動産流通市場の活性化を具体的に検討する場として設置した「不動産流通市場活性化フォーラム」からの提言を受けた。そのいずれも、「ホームインスペクションの普及」を重要項目に挙げている。同省では、ホームインスペクションの課題として、実施する企業や団体ごとにインスペクターの資格や技術力、インスペクションの検査基準が異なっていること、インスペクションの結果について問題が発生した場合の責任や保証の内容が不明確なケースもあることなどを指摘し、今後はインスペクションのガイドラインをとりまとめる方針を示している。

消費者にとっては大切なマイホームなだけに、第三者の専門家によるホームインスペクションの結果は大いに活用したいところだ。しかし、日本では歴史の浅いホームインスペクション業界は、これから整備が進む段階といえる。ホームインスペクションを依頼しようという場合は、「住宅のコンディションを把握し、補修の必要性を知りたい」のか、「住宅の性能について一定の評価や保証がほしい」のかなどの目的を明確にし、診断してほしい物件の構造についての診断実績が豊富にあるインスペクターを選ぶようにするとよいだろう。