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写真：積水ハウス（株）のエコ住宅「グリーンファースト」の外観の一例。景観にも配慮した瓦一体型の太陽光発電システムを備えたり、家庭用燃料電池エネファームを搭載するなどして、快適な暮らしとCO2排出量の大幅な削減を可能にする省エネ・創エネ住宅となっている。

エコ住宅化が進む新築住宅に対し、
中古住宅のエコ化が課題

エコ住宅に積極的に取り組んでいるのが、住宅メーカーだ。各社とも、基本となる住宅の省エネ化に加え、太陽光発電や蓄電池を備えて創エネ・畜エネ化を図ったり、環境配慮型のプランや仕様を提案するなどのエコ住宅を次々と売り出している。最近では、家電や住宅設備機器をネットワークでつなぎ、電力の使用量をコントロールする“次世代型のエコ住宅「スマートハウス」”の開発にまで乗り出している。
一方、分譲住宅でも、一昨年から始まった「住宅エコポイント」が拍車をかけて、住宅の省エネ化は普及している。創エネ・畜エネ化については、設置費用が高額で分譲価格を押し上げる太陽光発電や蓄電池を設置する例は多くなかった。しかし、東日本大震災を契機に、分譲一戸建てや新築マンションでも創エネ・畜エネ機器を設置する例が増え始めた。
このように建築・分譲を含む新築住宅でのエコ住宅化は進んでいるが、課題となるのが中古住宅だ。

政府は、住宅リフォームに対する減税制度、太陽光発電や高効率給湯機器の設置などに対する補助金制度を用意しているが、さらに省エネ化を促進しようと住宅エコポイントの復活（復興支援・住宅エコポイント）、フラット35Sエコの創設を実施した。また、平成24年度税制改正大綱には、低炭素住宅（仮称で認定省エネ住宅と言われていたもの）に対する住宅ローン控除の拡充等を盛り込むなど、あの手この手で後押しをしている。

住宅のエコ化は、地球環境に優しいエコロジーというだけでなく、光熱費が削減されるエコノミーという“ダブルエコ”効果があることに加え、快適な暮らしや非常用電源の確保といった防災対策などの様々な対価もある。一方で、エコ化を進めればそれだけ住宅の建築コスト等はアップせざるを得ない。けっきょくエコ化で最も重要になるのは、そこに住む人がどこだけ高いエコ意識を持ち、エコ住宅を住みこなせるかになるのではないか。