子育てに対応したリフォームをした場合に「C.既存住宅を特定改修した場合の税額控除」が適用されます。

一定の子育て対応リフォーム工事の対象は、年齢40歳未満であって配偶者を有する者、年齢40歳以上であって年齢40歳未満の配偶者を有する者、または年齢19歳未満の扶養親族を有する者（子育て特例対象個人）です。

具体的な優遇内容と主な要件は次の表の通りです。

子育て対応リフォームの減税制度

なお、個人が自身の所有する住宅の子育て対応リフォームと併せて一定の増改築等工事を行った場合で、2024年4月1日から2024年12月31日までに子育て対応リフォーム工事を完了し居住する（工事から6ヶ月以内に居住する場合に限る）場合は、次のような控除が併せて適用されます。

※1

必須工事とその他工事の合計

※2

必須工事分は10％控除分も5％控除分も全額標準的な費用相当額を用いて計算し、一定の増改築等工事分は実費を用いて計算すること。最大対象工事限度額は、必須工事と合わせて計1,000万円が限度

控除の申告等

適用を受ける場合には、確定申告をする必要があります。