祖父母・父母・子世代の三世代等の同居を後押しする減税制度です。

同居に対応したリフォームをした場合に「C.既存住宅を特定改修した場合の税額控除」が適用されます。

一定の同居対応リフォーム工事とは、（1）調理室、（2）浴室、（3）便所、（4）玄関のいずれかを増設する工事で、改修後（1）から（4）までのいずれか2つ以上が複数となるものに限られます（交換工事については対象外）。

具体的な優遇内容と主な要件は次の表の通りです。

同居対応リフォームの減税制度

なお、個人が自身の所有する住宅の同居対応リフォームと併せて一定の増改築等工事を行った場合で、2022年1月1日から2025年12月31日までに同居対応リフォーム工事を完了し居住する（工事から6ヶ月以内に居住する場合に限る）場合は、次のような控除が併せて適用されます。

※1

必須工事とその他工事の合計

※2

必須工事分は10％控除分も5％控除分も全額標準的な費用相当額を用いて計算し、一定の増改築等工事分は実費を用いて計算すること。最大対象工事限度額は、必須工事と合わせて計1,000万円が限度

控除の申告等

適用を受ける場合には、確定申告をする必要があります。