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住宅や土地などの不動産を売ったり、買ったりするときには税金がかかります。
ここでは、住まいに関する税金について、買う、売る、貸す、リフォームするなどの場合別に具体的に解説しています。

2023年4月1日時点の税制に基づいていますが、年度途中に税制が変更になったり、新たに詳細が決まったりする可能性もありますので、必ず個別にご確認ください。また、2023年1月以降に住宅を取得する場合の税制をまとめています。それより以前に取得する場合では税制が異なる場合がありますので注意してください。
なお、東日本大震災等の被災者については、復興支援措置が取られていますので、個別にご確認ください。

「住まいの税金」では、マイホーム（個人が自ら居住するために所有する家屋と土地）を売買したり、賃貸したりする場合に関係する税金を中心に説明しています。事業用として売買・賃貸する場合については、内容がそぐわない場合もありますので注意してください。また、税金については細かい適用要件などがあるとともに、確定申告が必要な場合もありますので、税務署や税理士に相談の上ご自身で判断してください。

1-1: 印紙税
1-2: 消費税
1-3: 登録免許税
1-4: 不動産取得税

2-1: 贈与税（暦年課税制度）
2-2: 相続時精算課税制度
2-3: 直系尊属からの住宅取得等資金の贈与の非課税制度

3-1: 住宅借入金等特別控除（住宅ローン控除）
3-2: 認定住宅等を新築等した場合の所得税の特別控除

4-1: 固定資産税
4-2: 都市計画税

1-1: 長期譲渡所得と短期譲渡所得の区分
1-2: 譲渡所得と税額の計算
1-3: 特別控除の特例

2-1: 居住用財産の3,000万円特別控除
2-2: 長期譲渡所得の軽減税率
2-3: 特定居住用財産の買換え等の特例（課税繰り延べ）

3-1: 特定居住用財産の場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例
3-2: 居住用財産の場合の譲渡損失の繰越控除の特例（買い換え）

4-1: 空き家にかかわる譲渡所得の特別控除の特例

1-1: リフォームで利用できる優遇制度
1-2: 増改築等の住宅借入金等特別控除（住宅ローン控除）
1-3: 増改築等にかかわる資金贈与の特例

2-1: 住宅借入金等特別控除
2-2: 既存住宅を耐震改修した場合の税額控除
2-3: 固定資産税の減額措置

3-1: 住宅借入金等特別控除
3-2: 既存住宅を特定改修した場合の税額控除
3-3: 固定資産税の減額措置

4-1: 住宅借入金等特別控除
4-2: 既存住宅を特定改修した場合の税額控除
4-3: 固定資産税の減額措置

5-1: 同居に対応したリフォームにかかわる特例措置

6-1: 長期優良住宅化リフォームにかかわる特例措置（所得税）
6-2: 長期優良住宅化リフォームにかかわる特例措置（固定資産税）

1-1: 不動産賃貸と税金
1-2: 青色申告について
1-3: 開業時の手続き
1-4: 消費税について

住まいの税金に関する詳しい情報は、国税庁のホームページ「タックスアンサー」で入手できます。また、国税庁のホームページには、確定申告に関する情報も紹介されています。

国税庁のホームページ

※税務監修：税理士法人タクトコンサルティング

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