快適にかつ安全に暮らせるように住宅をリフォームした場合、優遇税制が適用される場合があります。
ここでは、現在利用できる住宅リフォームに関する制度について詳しく説明していきます。

一定の要件を満たす住宅をリフォームして、一定基準を満たす耐震、省エネ、バリアフリー仕様に改修した場合などに利用できる減税制度があります。
特に「耐震リフォーム」「バリアフリーリフォーム」「省エネリフォーム」については、複数の制度を組み合わせたり、選択したりできますので、あらかじめ利用できる制度を理解しておくことが大切です。

リフォームで利用できる減税制度は以下の通りです。

• A. 住宅借入金等特別控除
• B. 既存住宅を耐震改修した場合の税額控除
• C. 既存住宅を特定改修した場合の税額控除
• D. 固定資産税の減額措置

また、以下の贈与税の特例は、リフォームでも利用できます。

• E. 相続時精算課税制度の住宅取得等資金の贈与を受けた場合の特例
• F. 直系尊属からの住宅取得等資金の非課税制度

リフォームで利用できる優遇制度比較表

※必ず利用できるとは限りません。それぞれ所定の適用要件がありますので、必ず確認をしてください。

各優遇税制の併用の可否組合せ表

※

適用可能な優遇制度であっても、併用できるものと併用できず選択するものがあるので、組合せ表で確認をしてください。詳細については、必ず税務署等にお問い合わせください。

※ 耐震・バリアフリー・省エネリフォームについては別途説明しています。

適用要件

適用要件等の主な概要は「買う3‐1住宅借入金等特別控除（住宅ローン控除）」を参照してください。控除額の計算対象となる年末借入金残高や控除率、適用要件は認定長期優良住宅・低炭素住宅・ZEH水準省エネ住宅・省エネ基準適合住宅である既存住宅以外の既存住宅・買取再販住宅と同じです。

居住年	借入限度額	控除率	控除期間
2026年～2030年	2,000万円	0.7％	10年

また対象となる増改築は、工事費用が100万円超で、かつその2分の1以上が居住用部分に関するものであり、次のいずれかに該当するものです。

1. 増築、改築、建築基準法に規定する大規模の修繕・大規模の模様替えの工事
2. マンションの区分所有部分の床・階段・間仕切り壁・壁（遮音性・断熱性工事に限る）の過半について行う修繕・模様替えの工事
3. 居室・調理室・浴室・便所等の床又は壁の全部について行う修繕・模様替えの工事
4. 新耐震基準に適合させるための修繕・模様替え
5. 一定のバリアフリー改修工事に該当する工事
6. 全ての居室の全ての窓の断熱改修工事及びこれと併せて行う床、壁、天井の断熱改修工事

なお、増改築等の費用に関し補助金等の交付を受ける場合には、対象となる工事費用から補助金等を控除した金額で、適用要件を満たしているかどうかを判定します。

控除の申告等

適用を受ける場合には、確定申告をする必要があります。

「買う2.住まいを買うときの贈与にかかる税金」で紹介した「2-2相続時精算課税制度」の住宅取得等資金の贈与を受けた場合の特例や「2-3直系尊属からの住宅取得等資金の贈与の非課税制度」は、所定のリフォームを行う資金贈与についても適用があります。

適用要件

「買う2.住まいを買うときの贈与にかかる税金」で説明した適用要件を参照してください。リフォームについては以下の要件があります。（購入した既存（中古）住宅をリフォームしてから居住する場合は、適用対象外となります。）

1. 資金贈与を受けた子や孫が既に居住の用に供している住宅を増改築等する工事であること。そして、増改築等の後、主として居住の用に供すると認められるものであること
2. 所定の増改築にかかる費用が100万円以上であること
3. 居住用以外の部分がある場合には、居住用部分の増改築等にかけた費用が2分の1以上であること
4. 工事をした家屋の床面積が50㎡以上であること（「住宅取得等資金の非課税制度」については、増改築後の床面積について「240㎡以下」という要件が追加される）

また、一定の増改築等については、以下のいずれかに該当する工事であることとされています。

1. 増築や改築、建築基準法に規定する大規模の模様替え
2. マンション等（区分所有の住宅）について行ういずれかの修繕または模様替え
   

   (1)

   マンション等の主要構造部である床の過半または階段の過半について行う修繕または模様替え

   (2)

   マンション等の間仕切壁の室内に面する部分の過半について行う修繕または模様替え

   (3)

   マンション等の主要構造部である壁の室内に面する部分の過半について行う修繕または模様替えで、遮音または熱の損失の防止のための性能を向上させるもの

    
3. 家屋のうち居室、調理室、浴室、便所、洗面所、納戸、玄関、廊下の床または壁の全部について行う修繕または模様替え
4. 家屋について行う地震に対する安全性にかかわる基準に適合させるための修繕または模様替え
5. 一定の省エネ改修工事、バリアフリー改修工事及び給排水管又は雨水の浸入を防止する部分に係る工事

申告等

適用を受ける場合には、税務署に申告をする必要があります。

関連情報

住宅リフォームに関する各種支援制度は、国土交通省の特設サイトで詳しく紹介されています。
・リフォーム支援制度まるわかりガイド
住宅に対して一定のリフォームを行う際に活用できる補助制度や減税措置などを、制度の概要や要件とともに解説しています。
・住宅リフォームに関する税制優遇制度のガイドブック
耐震・省エネ・バリアフリーなど、改修内容に応じて利用できる税制優遇措置をまとめた国土交通省作成のガイドブックです。