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住まいの税金

住宅や土地などの不動産を売ったり、買ったりするときには税金がかかります。
ここでは、住まいに関する税金について、買う、売る、貸す、リフォームするなどの場合別に具体的に解説しています。


平成28年4月1日時点の税制に基づいていますが、年度途中に税制が変更になったり、新たに詳細が決まったりする可能性もありますので、必ず個別にご確認ください。
また、東日本大震災の被災者については、復興支援措置が取られていますので、個別にご確認ください。
! 消費税率10%への引き上げ時期再延期※に伴う内容の修正については、現在準備中です。
平成28年11月28日に、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」が公布され、引き上げ時期が、平成29年4月から平成31年10月に再延期されることが決定しました。

「住まいの税金」では、個人が居住用の住まいを売買したり、賃貸したりする場合に関係する税金を中心に説明しています。事業用として売買・賃貸する場合については、内容がそぐわない場合もありますので注意してください。また、税金については細かい適用要件などがあるとともに、確定申告が必要な場合もありますので、税務署や税理士に相談の上ご自身で判断してください。

住まいの税金に関する詳しい情報は、国税庁のホームページ「タックスアンサー」で入手できます。また、国税庁のホームページには、確定申告に関する情報も紹介されています。

※税務監修:税理士法人タクトコンサルティング

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