住まいの税金【不動産ジャパン】

住宅や土地などの不動産を売ったり、買ったりするときには税金がかかります。
ここでは、住まいに関する税金について、買う、売る、貸す、リフォームするなどの場合別に具体的に解説しています。

「現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成23年6月30日施行）に基づき、内容を改定しました。今後、年度途中に税制が変更になったり、新たに詳細が決まったりする可能性もありますので、必ず個別にご確認ください。
また、今回の法律改正により、確定申告の義務のある人の還付申告書については、その年の翌年１月１日から提出できるようになりました（平成24年1月1日から適用）。

1-1: 印紙税
1-2: 消費税
1-3: 登録免許税
1-4: 不動産取得税

2-1: 贈与税（暦年課税制度）
2-2: 相続時精算課税制度
2-3: 直系尊属からの住宅取得等資金の贈与の非課税制度

3-1: 住宅借入金等特別控除（住宅ローン控除）
3-2: 認定長期優良住宅を新築等した場合の所得税の特別控除

4-1: 固定資産税
4-2: 都市計画税

1-1: 長期譲渡所得と短期譲渡所得の区分
1-2: 譲渡所得と税額の計算
1-3: 特別控除の特例

2-1: 居住用財産の3,000万円特別控除
2-2: 長期譲渡所得の軽減税率
2-3: 特定居住用財産の買換え等の特例（課税繰り延べ）

3-1: 特定居住用財産の場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例
3-2: 居住用財産の場合の譲渡損失の繰越控除の特例（買い換え）

「住まいの税金」では、個人が居住用の住まいを売買したり、賃貸したりする場合に関係する税金を中心に説明しています。事業用として売買・賃貸する場合については、内容がそぐわない場合もありますので注意してください。また、税金については細かい適用要件などがあるとともに、確定申告が必要な場合もありますので、税務署や税理士に相談の上ご自身で判断してください。

住まいの税金に関する詳しい情報は、国税庁のホームページ「タックスアンサー」で入手できます。また、国税庁のホームページには、確定申告に関する情報も紹介されています。

国税庁のホームページ

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