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行政処分情報


行政処分とは?

宅地建物取引業を営むには、国土交通大臣または都道府県知事の免許が必要です。免許業者の業務は、宅地建物取引業法に基づいて規制されています。宅地建物取引業者に法令違反があった場合は、免許権者(国土交通大臣または都道府県知事)による行政処分の対象となります。行政処分には、業務改善のための指示処分、業務停止処分、免許取消処分などがあります。
 宅地建物取引業については、「不動産基礎知識・宅地建物取引業とは」に詳しい説明があります。

行政処分情報をどのように活用するか

不動産会社を選定するに当たって、参考情報として活用します。
行政処分歴がなくとも顧客トラブルが多い不動産会社も存在します。また、行政処分歴がある場合でも、十分に業務改善がなされて、顧客トラブルの少ない会社も存在します。このように、行政処分情報はあくまでも不動産会社を選ぶための参考情報ですので、最終的には不動産会社の実際の応対をしっかりと見極めて判断することが大切です。
直近の処分歴がある会社、複数回の処分歴がある会社など、不動産会社の処分歴が気になるのであれば、処分の内容等について不動産会社に確認しましょう。聞きにくい内容ではありますが、このような問い合わせをすることは決して悪いことではありません。最も大切なのは、過去の処分を踏まえて、どのような姿勢で業務に取り組んでいるかということです。

行政処分情報を調べるには

免許業者の行政処分情報については、以下の行政機関に備えつけられた名簿で調べることができます。詳細は各行政機関の担当部署に確認してください。

行政機関 調べることが可能な業者
国土交通省
地方整備局等
  • 各地方整備局等の管轄区域に本店が所在する
    国土交通大臣免許の業者
窓口はこちら
都道府県庁
  • 各都道府県知事免許の業者
  • 各都道府県に本店が所在する国土交通大臣免許の業者
窓口はこちら

なお、国土交通省と一部の都道府県では、免許業者の行政処分情報をインターネットで提供しています。

  • 国土交通省 「ネガティブ情報等検索システム」詳細はこちら
  • 都道府県(知事)が行った監督処分情報(一部)詳細はこちら

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