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2.自治体等における取り組み

空き家等対策計画の策定事例

 2015年4月時点で、全国431の自治体が空き家条例を設けています。空き家対策条例の施行数が飛躍的に伸びたのは2012年以降ですが、空き家対策としての勧告や命令、公表、代執行といった条例の内容は、実質的に2015年に施行された空家対策特別措置法に集約されることになりました。

 前述のように空家等対策計画は300以上の自治体で策定済ですが、その内容を岡山市の例でみると、対象は倉庫や店舗など全ての建物を含み、計画期間は10年間となっています。老朽・危険度のランクに応じて優先順位をつけて対策を講じ、最も老朽・危険なランクは除却または修繕を、適切な管理と利活用を求めるランクではリフォームや修繕対応を求めるとしています。また、空き家の発生抑制を図るため良質な住宅ストックの確保や中古住宅の流通促進などを掲げています(図表6)。

図表6 空家等対策計画の策定事例 (岡山県岡山市:平成28年3月策定)

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