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2.自治体等における取り組み

知っておきたい空き家情報の提供サイト

 親などから相続した空き家を放置し積極的に利活用しないケースが多くみられますが、自治体で最も多い施策は売却や賃貸等を支援する空き家情報の提供です。空き家バンクは、自治体が不動産事業者や関係団体等と連携し、所有者から登録された空き家を、買い手や借り手とマッチングさせる制度です(図表10)。国土交通省が2015年に実施した調査では、回答した950市区町村の7割近くが空き家バンクを開設しています。多くの自治体では物件の募集や検索用の専用サイトを設けており、改修費の補助や相談窓口の紹介を行う例もあります。実際の取引は、自治体に登録する不動産事業者等を通じて行うことになります。

図表10 空き家情報の提供に関する支援策
■空き家バンク制度(大阪府河内長野市)の例
■全国版空き家・空き地バンクの構築等

 国土交通省では、2017年度予算で各自治体が運営する「空き家バンク」の物件情報を集約し、年度内に全国版空き家・空き地バンクを構築する予定です。各自治体に分散する情報を横断的に結び、利用しやすくする狙いがあります。将来的には民間の物件情報サイトとの連携も検討されており、全国どこでも消費者のニーズに応じた物件検索が可能な仕組みができ上がります。また、地域の空き家等の流通モデルの構築も予定されており、例えばリフォーム提案を組み合わせた物件を紹介するなど、空き家流通の促進に向けた先進的な取り組みを行う不動産業団体等を支援する予定です。大切な空き家を利活用したい所有者の方や、上手に空き家を探したい方にとって、こうしたサイトは大いに役立つことが期待されます。

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