2．自治体等における取り組み

知っておきたい空き家情報の提供サイト

　親などから相続した空き家を放置し積極的に利活用しないケースが多くみられますが、自治体で最も多い施策は売却や賃貸等を支援する空き家情報の提供です。空き家バンクは、自治体が不動産事業者や関係団体等と連携し、所有者から登録された空き家を、買い手や借り手とマッチングさせる制度です（図表10）。多くの自治体では物件の募集や検索用の専用サイトを設けており、改修費の補助や相談窓口の紹介を行う例もあります。実際の取引は、自治体に登録する不動産事業者等を通じて行うことになります。

図表10　空き家情報の提供に関する支援策

■空き家バンク制度（大阪府河内長野市）の例

■全国版空き家・空き地バンク

　現在では国や自治体等が所有し、有効利用を希望する公的不動産（PRE）や、国有財産を検索できるサイトもあります。
　大切な空き家を利活用したい所有者の方や、上手に空き家を探したい方にとって、こうしたサイトは大いに役立つことが期待されます。
国土交通省　空き家・空き地バンク総合情報ページ
https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/sosei_const_tk3_000131.html

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