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1．国における取り組み
②進みつつある空き家対策
前述の空家法に基づいて、2024年3月時点で全国の86％に当たる1,501の市区町村が空き家等対策計画を策定しており、法定協議会も1,028の市区町村で設置済となっており、空き家対策の基本となる体制づくりは着実に進んでいます（図表２）。
空家法の改正により新たに設けられた空家等活用促進区域は44区域で指定が予定されており、管理不全空家等の指導は1,091ヶ所、除却等の代執行を含む特定空家等に対する措置は43,953ヶ所で実施されています。また、適切に管理されていない空き家に対する市区町村の除却や修繕等の取り組みは192,540件、空き家の発生防止に資する譲渡所得の3,000万円控除の確認書交付は累計で77,357件に上っており、年々増加傾向にあります。
図表2 空家等対策の推進に関する特別措置法の施行状況
※2024年3月時点
出典：「空家等対策の推進に関する特別措置法の施行状況等について」（国土交通省）
※2024年3月時点出典：「空家等対策の推進に関する特別措置法の施行状況等について」（国土交通省）
