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1．国における取り組み
進みつつある空き家対策
前述の空家対策特別措置法に基づいて、既に600以上の自治体で実態調査を実施しており、空き家等対策計画は2017年3月時点で331の自治体で策定済となっています（図表２）。時期未定を含めると全国の7割以上の自治体が策定予定であり、空き家対策の基本となる計画策定は着実に進んでいます。2016年度の計画に基づく指導・助言は3,561件に及び、命令の件数は19件、代執行は36件（所有者不明などの略式代執行を含む）となっています。
図表2 空家等対策の推進に関する特別措置法の施行状況
