空き家・所有者不明土地等対策 情報提供サイト > 国・自治体の取り組み > ⑨空き家の除却に対応した相談窓口の提供
2．自治体等における取り組み
⑨空き家の除却に対応した相談窓口の提供
行政代執行による危険度の高い特定空家の解体撤去費用は、一時的に自治体が負担しますが、所有者からの費用回収は困難なことが多く、回収業務に携わる職員の負担も大きいとされます。従来の特定空家等を中心とした行政指導だけでなく、状態が悪化する前に空き家所有者に新たな対応を促す取り組みが増えつつあります。
例えば、千葉県香取市では空き家関連サービスを提供する事業者と協定を結び、空き家の解体費用や更地を売却する際の査定価格のシミュレーションを行うWEBサイトを提供。空き家所有者宛てに処分方法を示したチラシも配布し、当該サイトの利用を促すことで除却や売却に関する相談業務の負担軽減を図っています（図表９）。
傷みの激しい建物は不動産情報サイトでの流通は難しく、空き家の解体や事業者の紹介に対する問い合わせも多くみられます。類似の連携協定を結ぶ自治体は増えており、こうした除却を促すための情報提供は、空き家対策の実効性を高めるものとして注目されます。
図表9 香取市版すまいの終活ナビの概要
出典：「地方公共団体における空き家対策の実例集」（国土交通省関東地方整備局 2024年3月）
出典：「地方公共団体における空き家対策の実例集」（国土交通省関東地方整備局 2024年3月）
