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5.除却に関するサービス

自治体に無償で貸し出しするケースも

 一部の自治体では、老朽化した空き家を除却した後、跡地を防災用地やポケットパークなど地域コミュニティの場として整備する例もみられます(図表9)。本来、空き家は個人の資産ですが、所有者が自身で積極的な利活用を行わない場合は、その利用を自治体等にゆだねることも選択肢として考えられます。特に借り手や買い手が少ない地方の中山間地域や都市部の密集市街地などでは、防災や防犯、地域交流拠点を確保する意味で、こうした取り組みは注目に値します。空き家を個人的に利活用することはもちろん、社会的な資産として捉え直すことも求められるようになっています。

図表9 空き家の「除却」に関する事例

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