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トップ > 活用事例 > ③まずは相談から

2.予防に関するサービス

まずは相談から

 所有者が居住している状態の空き家予備軍については、空き家にしない「予防」措置が重要になります。特に、高齢者世帯では生活に便利な住宅への転居や親族との同居、施設等への入居など、将来の住み替えに備えた相談サービスや、当面の見守り・家事代行サービス等が求められています。こうしたサービスは、各地のNPO法人や不動産業界団体、社会福祉法人等が提供しており、関心のある方は地元の自治体等に問い合わせてみると良いでしょう。

空き家対策の本丸は「予防」

 空き家対策で重要な「予防」に関しては、行政が事業者や関係団体等と連携して相談業務に取り組む施策がみられます(図表3)。東京都品川区では、不動産事業者や(一社)移住・住みかえ支援機構と協働して住み替え相談センターを開設。専門家による相談等を通じて、空き家になる前に所有者に売却や賃貸等を検討してもらい、福祉団体等とも連携しながら住み替えを支援する体制を構築しています。

図表3 空き家の予防に関する支援策の例

注目されるマイホーム借り上げ制度

 (一社)移住・住み替え支援機構が2006年10月から提供するマイホーム借り上げ制度は、シニア世帯(50歳以上)が所有する持家を同機構が終身で借り上げ、3年の定期借家契約等で子育て世帯等に転貸(期間指定も可)するものです。個人宅を空き家になる前に賃貸する方法として注目されますが、相続した空き家で当面居住予定がない空き家オーナーであれば50歳未満でも利用可能な場合もあります。

 所有者にとっては、将来自宅に戻りたい場合や子世帯に相続させる場合にも利用可能で、空き家(家賃)保証も付いています。賃借人も良質な住宅を敷金なしで借りられるほか、壁紙などの改修が可能な点がメリットとなっています。ただ、対象となる住宅は一定の耐震性を確保する(満たない場合は耐震改修する)必要があり、借上家賃は相場より安くなる点に注意が必要です。

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