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空き家売却時の譲渡所得3,000万円特別控除

 空き家を売却する際、一定の条件を満たせば、土地・建物の譲渡所得から、空き家の相続人1人当たり3,000万円を特別控除できる制度があります。控除対象は、1981年9月までに建築された戸建住宅で、亡くなった所有者が一人暮らしをしていた住宅となります。相続発生後の3年後の年末までに建物を取り壊すか、新耐震基準を満たす耐震改修を行った上で譲渡する必要があります(図表7)。譲渡価格は1億円以下で、居住用財産の譲渡時3,000万円の特別控除または居住用財産の買換え等に係る特例措置のいずれかと併用が可能で、相続財産譲渡時の取得費加算特例との併用はできません。適用基準が厳しい面もありますが、都市部の空き家では節税効果が大きく、売却を検討するきっかけになると言えます。

図表7 空き家の発生を抑制するための特例措置(空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除)について

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