不動産会社の情報は、インターネット等でも入手することができます。インターネットで情報が入手できない場合でも、行政機関で一定の情報を調べることが可能です。必要に応じて、不動産会社について、基本情報を確認しておくとよいでしょう。
なお、不動産ジャパンでも、知りたい不動産会社について調べたり、エリアや路線から不動産会社を探すことができます。
→　「不動産会社検索サービス」を参照

以下に、一般的に入手できる不動産会社の情報を紹介します。

宅地建物取引業の免許番号

不動産の売買や仲介を行うためには、宅地建物取引業の免許が必要です。複数の都道府県に事務所（本支店等）を構える会社は国土交通大臣の免許、１つの都道府県にのみ事務所（本支店等）を構える会社は都道府県知事の免許で営業しています。免許番号は不動産広告には必ず記載されていますので、確認しておきましょう。

→　「宅地建物取引業とは」を参照

宅地建物取引業者名簿

以下に示す行政庁で、「宅地建物取引業者名簿」を確認することができます。この名簿には、免許の年月日、役員の氏名、すべての事務所（本支店等）の所在地、過去の行政処分の状況、他の事業の兼業状況などが記載されています。この名簿を見れば、不動産会社の概要を知ることができます。
また、一部の行政庁では、宅地建物取引業者の概要や行政処分情報をインターネットで提供しています。
→　「行政処分情報」を参照
ただし、これらの情報だけで、不動産会社を判断することはできませんので、あくまでも不動産会社を選ぶときの参考情報として活用しましょう。

業者団体への加入状況

不動産流通業界には４つの業界団体があります。（参加団体を参照）各団体では、会員業者の育成や指導、業務支援に加えて、消費者からの苦情相談等を行っています。不動産会社の団体への加入状況も、参考までにチェックしておくとよいでしょう。不動産会社が業界団体に加盟している場合、不動産広告の不動産会社名の近くに加盟団体が記載されています。

消費者保護が強化されるなか、マンションの悪質な勧誘に関する相談が増えています。そこで、国土交通省は宅地建物取引業法の施行規則に、禁止事項を明文化しています。具体的には、以下のような行為を禁止しています。

こうした禁止事項に違反する勧誘については、各都道府県の宅建業法の所管課や国土交通省、国土交通省の地方整備局に相談すれば、行政上の指導・処分を行うことができます。迷惑な勧誘があった場合は、相手方の社名や氏名を確認したり、「御社からの勧誘はやめてください」「マンションは必要ありません」などと意思表示をしておくことも大切です。