新築住宅を対象とした住宅性能表示制度は2000年からスタートしました。これは、構造の安定、劣化の軽減、維持管理・更新への配慮、温熱環境・エネルギー消費量に関することなど、10分野33項目（新築住宅の場合）の住宅性能について、国土交通大臣の登録を受けた第三者機関である「登録住宅性能評価機関」が1～5等級で評価する制度です。これによって、住宅の客観的な性能評価を知ることができます。
この制度は任意のもので、すべての住宅が性能評価を受けているわけではありません。なお、住宅性能評価の申請は、住宅を建てた建築会社、住宅の買主、住宅の売主など、誰でも行うことができます。

新築住宅の住宅性能評価は2種類

性能評価には、設計図書の評価結果をまとめた「設計住宅性能評価」と、設計住宅性能評価を受けた住宅を対象に、施工時や完成時の立入検査と工事記録書類の確認結果に基づく評価結果をまとめた「建設住宅性能評価」の2種類があります。

既存住宅も評価制度の対象

2002年8月から、既存（中古）住宅を対象とした性能表示制度もスタートしました。既存住宅の評価では、新築住宅を対象とした性能表示事項のうち、既存住宅であっても一定の信頼度をもって評価が可能な9分野28項目と、既存住宅のみを対象とした2項目が設定されています。なお、現況検査により認められる劣化等の状況に関する評価は必須ですが、住まいの個別性能に関する評価は選択事項です。