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不動産基礎知識:買うときに知っておきたいこと

10.不動産の引渡しを受ける10-1 引渡しまでの注意点

契約締結後、引渡しまでのチェックポイントや引渡しの流れについて知っておきましょう。

ポイント1 引渡し前の内覧で仕上がりを確認
新築住宅の場合

新築住宅の場合、引渡し前に完成した住宅の仕上がりを確認する内覧会が行われます。ここでは、2つの確認しておきたいポイントを紹介します。
まず、「契約書・仕様書通りの仕上がりになっているか」ということです。内装材や建具、住宅設備などが契約通りのものになっているかをしっかりと確認しましょう。
次に、「仕上がり具合」を確認します。建具の開閉はスムーズか、壁材や床材、天井などの端や継ぎ目の処理はきちんとされているか、傷はないか、などを確認しましょう。不具合が見つかった場合には、引渡しまでにきちんと直してもらうように依頼します。
問題がなければ、住宅の仕上がり具合を確認した旨の書類に署名・押印し、内覧会は終わります。ただし、一度署名・押印すれば、その後に不具合などを指摘しても、責任があいまいになりがちです。署名・押印の前に、内覧会でしっかり確認しておきましょう。

中古住宅の場合

中古住宅の場合には、引渡し日までに売主または不動産会社の立ち会いのもと、現場の確認をするケースもあります。約束した修理等は完了しているか、引き継ぐ予定の付帯設備があるかなど、契約条件に沿った状態であるかをしっかり確認しましょう。売主から告知書(付帯設備及び物件状況報告書)を渡されている場合は、それに基づいて確認します。

ポイント2 引渡しの遅れなど、契約内容との違いが生じたら?

工期が延びて引渡し期日までに完成しない、入居していた売主の引っ越しが遅れている、賃借人の引っ越し先の都合で明け渡しが遅れているなどの理由で、契約通りに引渡しがなされない、などということも起こり得ます。買主としても、引っ越しの手配を済ませ、住んでいる賃貸住宅を退去する期日が決まっているなど、困ったことになるはずです。

このように、契約で取り決めた期日までに引渡しができず、全く引渡しの見込みがないのであれば、売主の契約不履行(約束違反)を理由に、契約の解除を主張することも選択肢の一つとなるでしょう。引渡しの遅れに限らず、売主の債務不履行(契約を実行しないこと)が分かった場合は、契約で約束したことを実行できそうなのか、相手は誠実に対応しているのかなどを見極めた上で、引渡しの猶予などの現実的な対応をとるのか、契約を解除するのかなどを判断する必要があります。
一方で、引渡しの遅れが若干であれば、引渡しの遅れにより発生した費用などを補償してもらうなどの対応策も考えられます。
まずは、不動産会社と対応を検討してみましょう。

ポイント3 残金決済と引渡しは同時に

引渡しに当たっては、買主は残金や諸費用、必要書類の準備をします。引渡し時までに、不動産会社に十分確認した上で漏れのないよう準備しましょう。

引渡し時に買主が用意するもの
(1)準備する金銭の例
・物件代金の残金
・固定資産税・都市計画税の精算金
・公共料金などの精算金
・管理費などの精算金
・登記費用(登録免許税、司法書士への報酬など)
・不動産会社への仲介手数料の残金
(2)準備する必要書類の例
・住民票(登記申請用)
・委任状(登記申請用)
※住宅ローンを利用する場合には、抵当権設定のために、印鑑証明書や委任状などが必要となります

残金を住宅ローンでまかなう場合は、ローン実行のための準備も怠ってはいけません。物件の引渡しの場には、売主、買主、不動産会社、金融機関担当者、司法書士などの関係者が集まります。

そして、ローンの実行、残金の決済、登記申請(売主の抵当権抹消、売主から買主への所有権移転、買主の抵当権設定)を同時に行うのが一般的です。これらの手続のうち一つでも不備があると、残金決済と引渡しが完了しないおそれがありますので、十分注意しましょう。
こうした残金決済が終わってから、鍵を受け取り、引渡しが終了します。

決済・引渡しの流れ

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