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1.空き家の現状
②空き家の実数は大都市圏に集中
地域別の空き家率は四国や中国地方など西日本を中心に高く、大都市や地方中核都市を抱えるエリアは低くなる傾向にあります(図表2)。しかし、空き家の実数は大都市圏が多く、東京都だけで80.5万戸に上り、首都圏1都3県で全国の23.9%を占めます。空き家戸数が2番目に多い大阪府はすでに人口が減少し始めており、賃貸用を中心に空き家率も全国平均を上回ります。
新築供給が現状のまま推移すると2040年には空き家率が40%を超えるとの予測もありますが、新築供給が活発で住宅ストックが圧倒的に多い大都市圏では、今後の高齢化に伴って放置された空き家の問題が急速に深刻化することが考えられます。