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Vol.147で紹介したとおり、国土交通省では、空き家対策に関する課題の解決、空き家等の流通・利活用の促進等を図るモデル的な取り組みを支援しています。また、モデル的な取り組みの支援以外にも、空き家･空き地等の流通･利活用を進めるために、自治体ごとに各々設置された空き家バンクの情報について、自治体を横断して簡単に検索できるよう「全国版空き家・空き地バンク｣の構築に取り組み、国の公募により選定された2事業者によって運営されています。今般、この「全国版空き家・空き地バンク」内に、2020年度に支援した取組事例を公開しましたので、その内容について紹介します。

空き家の現状

現状では、有効に活用されていない未利用ストックが多数存在しています。全国の空き家の総数は、1988年時点で約394万戸であったものが、2018年時点で約849万戸となっており、30年間で2倍以上増加し、住宅ストック総数に占める割合も1988年時点で9.4％であったものが、2018年時点で13.6％まで上昇しています。

空き家対策に係るモデル的な取組事例

国土交通省では、空き家対策に関する課題の解決、空き家等の流通・利活用の促進等を図るモデル的な取り組みを支援しており、空き家等の流通・利活用促進事業では、昨年度5事例、空き家対策の担い手強化・連携モデル事業では、昨年度59事例の取り組みを支援しました。
「全国版空き家・空き地バンク」に、モデル的な取組事例を掲載することで地方公共団体、不動産事業者・団体、空き家の利活用等に取り組む者等が取組事例を共有し、空き家対策の一層の活性化を図ります。今回は、その中でも空き家等の流通・利活用促進事業の5事例を図1～5のとおり紹介します。

【図1】空き家活用マインドフルネス長屋実現プロジェクト

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【図2】都市居住推進研究会　都市部の路地再生研究・実践ワーキング

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【図3】大正区のエリアイノベーションに取り組む会

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【図4】空き家共創再生協議会

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【図5】空き家情報提供プラスマッチングマップアプリを使用した実証プロジェクト

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空き家・空き地の流通促進に向けて

これまで、空き家・空き地等の流通・利活用を促進するため、地方公共団体、不動産事業者・団体、空き家の利活用等に取り組む者等の連携・協力した取り組みを、全国的に横展開してきました。今後も、このような国民の未利用資産である空き家・空き地等の不動産ストックについて、需給のミスマッチの解消や新たな需要の創出等により、その流動性を高め、有効活用を促進してまいります。

※執筆の内容は、2021年9月末時点によるものです。