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空き家対策に取り組む事例紹介サイトを「全国版空き家・空き地バンク」内に公開 制空き家の課題解決・利活用に向けたモデル事例を横展開し、空き家対策の一層の活性化を促進

2021年2月10日

Report
国土交通省 不動産・建設経済局 不動産業課
 

国土交通省では全国で増加し続ける空き家対策のため、空き家対策に関する課題の解決、空き家等の流通・利活用の促進等を図るモデル的な取り組みを支援しています。また、モデル的な取り組みの支援以外にも、空き家・空き地等の流通・利活用を進めるために、自治体ごとに各々設置された空き家バンクの情報について、自治体を横断して簡単に検索できるよう「全国版空き家・空き地バンク」の構築に取り組み、国の公募により選定された2事業者によって運営されています。今般、この「全国版空き家・空き地バンク」内に、これまでに支援した取組事例を紹介するためのサイトを2021年1月12日に公開しましたので、その内容について紹介します。

空き家の現状

現状では、有効に活用されていない未利用ストックが多数存在しています。全国の空き家の総数は、1988年時点で約394万戸であったものが、2018年時点で約849万戸となっており、30年間で2倍以上増加し、住宅ストック総数に占める割合も1988年時点で9.4%であったものが、2018年時点で13.6%まで上昇しています(図1)。

【図1 空き家の種類別の空き家数の推移】

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図1 「空き家の種類別の空き家数の推移」

「全国版空き家・空き地バンク」について

空き家バンクは、2019年10月時点で全自治体の約7割(1,261自治体)が設置済みです。しかし、自治体ごとに各々設置されているだけでは、開示情報の項目が異なり分かりづらく、検索が難しいといった課題があり、その課題を解消するために各自治体の空き家等情報の標準化・集約化を図り、全国どこからでも簡単にアクセス・検索できるよう「全国版空き家・空き地バンク」の構築を支援しました。現在では国の公募により選定された2事業者によって運営されています。
なお、2018年4月の運用開始時点では、参加自治体数が497自治体、登録物件数が4,508件であったものが、2020年12月時点では、参加自治体数が775自治体、登録物件数が11,101件となっており、双方ともに着実に増加しています(図2)。

【図2 「全国版空き家・空き地バンク」参加自治体数・登録物件数 推移】

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図2 「全国版空き家・空き地バンク」参加自治体数・登録物件数 推移

空き家対策に係るモデル的な取組事例

国土交通省では、空き家対策に関する課題の解決、空き家等の流通・利活用の促進等を図るモデル的な取り組みを支援しており、空き家等の流通・利活用促進事業では、2017年度から2019年度までに112事例の取り組みを、空き家対策の担い手強化・連携モデル事業では、2018年度から2019年度までに115事例の取り組みを支援しています。前述したとおり、着実に参加自治体数及び登録物件数が増加している「全国版空き家・空き地バンク」に、モデル的な取組事例を掲載することで地方公共団体、不動産事業者・団体、空き家の利活用等に取り組む者等が取組事例を共有し、空き家対策の一層の活性化を図ります。取組事例の具体的な掲載場所は図3のとおりです。

【図3 取組事例紹介サイトの掲載場所】

【アットホーム株式会社】 <URL: https://www.akiya-athome.jp/

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図3 アットホーム株式会社

【株式会社LIFULL】 <URL: https://www.homes.co.jp/akiyabank/

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図4 株式会社LIFULL

空き家・空き地の流通促進に向けて

空き家・空き地等の流通・利活用が進みにくい背景として、地方公共団体、不動産事業者・団体、空き家の利活用等に取り組む者等の連携・協力した取り組みが、まだまだ全国的に広がっていないこと等が挙げられます。今後もこれらの課題を解消するため、不動産分野における生産性の向上を図り、我が国の経済成長に貢献するためには、このような国民の未利用資産である空き家・空き地等の不動産ストックについて、需給のミスマッチの解消や新たな需要の創出等により、その流動性を高め、有効活用を促進してまいります。

※執筆の内容は、2021年1月末時点によるものです。

国土交通省


詳しくは、国土交通省のホームページ「「空き家の課題解決・利活用に向けた取組事例紹介サイト」を公開」を参照ください。

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