個人で住まいを借りた場合には、借主は○ヶ月前までに、貸主に対して、書面で解約を申し出なければならないとする契約が一般的です。契約の内容に基づいて、期日までに解約の申し出をしましょう。
不動産会社によっては、契約書に解約申出書を添付していることがありますが、そうでない場合には、事前に書類の内容を確認しておくとよいでしょう。

解約の申し出から実際の明渡し、敷金返還までの流れを見ておきましょう。

不動産会社あるいは貸主へ解約の申し出をします。所定の解約申出書がない場合には記載すべき内容を確認して書面を作成します。なお、書面での申し出の前に、あらかじめ不動産会社あるいは貸主に電話連絡などをしておくと、円滑に進められるでしょう。

引っ越し日が決まったら、不動産会社あるいは貸主に連絡をして、室内の状況などを確認するための立ち会い日（引っ越し日以降）を決めます。

不動産会社あるいは貸主の立ち会いの下、室内の状況を確認し、原状回復の範囲などを決めます。その上で、鍵などを返却し、部屋を明け渡します。
なお、明渡しまでに電気、ガス、水道、新聞等の精算は済ませておきましょう。

明渡し後に敷金が返還されますが、借主に原状回復費用が発生している場合には、その費用を精算した上で、借主に返還されます。返還方法は契約ごとに定められていますが、後日、借主指定の口座に振り込むことが多いようです。退去後すぐに敷金が返還されるわけではないので注意しましょう。