中古マンションの実際の取引価格情報を入手することは容易ではありません。そこで、まずは広告等に掲載されている物件の価格情報を調べます。広告に記載されるのは「売り出し価格」と呼ばれ、実際に取引される価格と一致するとは限りませんので、あくまでもおおよその相場を把握するための参考情報として活用してください。
なお、指定流通機構の「レインズ・マーケット・インフォーメーション」では、実際に取引されたマンションや一戸建ての価格情報を提供しています。
このサイトでは、宅地建物取引業法に基づいて、指定流通機構に集約された個別取引の取引価格情報(実際に売買された価格情報)が提供されています。(ただし、個人情報保護の観点から物件が特定できないよう加工されて提供されています。)対象となる物件はマンションと一戸建てです。対象エリアは全国となっていますが、一定の情報件数が確保されないエリアは提供対象外となります。
地域別に検索すると、実際に取引された直近1年のマンションの㎡単価、沿線・最寄り駅、築年、間取り等の情報を帯情報の形で閲覧することができます。
また、検索した地域の直近2年間の市場動向もグラフで表示されますので、個別の取引価格情報を確認するだけでなく、地域全体の相場の把握などにも活用することができます。
地域別の平均的な相場やその動向については、様々な統計情報が公表されています。
それらを調べることによって、エリアごとのおおむねの価格帯やその変動を把握することができ、物件の条件(対象エリア・価格帯等)や予算などを検討していくときに活用することができます。また、相場の上昇や下降に合わせて、過去の特定の地点の価格情報を現時点の価格に補正する(時点修正)場合にも活用できます。
東京証券取引所では、既存マンション(中古マンション)の価格水準の動向を表した「東証住宅価格指数」を試験的に算出・公表しています。
○東証住宅価格指数とは?
東証住宅価格指数とは、首都圏の既存マンションに関して、財団法人東日本不動産流通機構に登録された成約情報を基に、リピート・セールス法※と呼ばれる手法により算出された国内初の住宅価格指数で、2ヶ月前時点の指数値が毎月最終火曜日に公表されます。
| ※ | リピート・セールス法:同一商品の異なる時期の価格(住宅価格指数の場合は、同質性を有する物件の成約価格の組合せ)から価格変化を指数化する手法で、アメリカの「S&Pケース・シラー住宅価格指数」もこの手法により算出されています。 |
指定流通機構では、地域ごとの取引動向情報を公表しています。
○指定流通機構とは?
指定流通機構とは、宅地建物取引業法に基づき国土交通大臣が指定する公益法人で、現在、全国で4法人が設立されています。各指定流通機構は、不動産流通の円滑化等を目的として、宅地建物取引業者が取り扱う不動産情報の集約と宅地建物取引業者間の情報交換を、ネットワークシステムを通じて行っています。また、登録された不動産の契約が成立したときには、実際の取引価格などの情報が指定流通機構に報告されます。指定流通機構の市況情報は、報告された取引情報を集計することで提供されています。なお、この4法人が運営する不動産流通ネットワークシステムは、通称で「レインズ」(REINS=Real Estate Information Network System)と呼ばれています。また、指定流通機構そのものをレインズと呼ぶこともあります
指定流通機構についての詳細は、こちら
○市況情報で使われている用語の解説
(1)成約物件=指定流通機構に契約が成立したと報告された物件(契約済みの物件)
(2)新規登録物件=新たに指定流通機構に登録された物件(新規売り出し物件)
(3)在庫物件=指定流通機構に登録中の物件(販売中の物件)
ここでは2種類の中古マンションに関する情報を検索することができます。
一つ目は「最近の不動産取引動向」です。近畿圏(大阪府、兵庫県、京都府、奈良県、滋賀県、和歌山県)の中古マンションの成約件数、平均価格、平均㎡単価、専有面積が、駅別に調べられるのが特徴で、最近3ヶ月分と四半期別2年分のデータが掲載されています。その他、最近3ヶ月分の築年帯別、間取り別、徒歩圏別の平均㎡単価のデータも掲載されています。
二つ目は、近畿全域と各府県の過去1年間の情報をまとめた「リアルタイムアイズ」です。ここでは、「3.中古マンションレポート(全体)」「2.中古マンションレポート(専有面積40㎡~80㎡)」「4.中古マンションレポート成約価格帯別構成比」などの情報を見ることができます。
いずれの情報も一覧表とグラフで表示されるため、市場動向が分かりやすく示されています。