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相場・取引動向

特定の地点の価格を知る

中古マンションの実際の取引価格情報を入手することは容易ではありません。そこで、まずは広告等に掲載されている物件の価格情報を調べます。広告に記載されるのは「売り出し価格」と呼ばれ、実際に取引される価格と一致するとは限りませんので、あくまでもおおよその相場を把握するための参考情報として活用してください。
なお、指定流通機構の「レインズ・マーケット・インフォーメーション」では、実際に取引されたマンションや一戸建ての価格情報を提供しています。

レインズ・マーケット・インフォメーション(全国指定流通機構連絡協議会)

このサイトでは、宅地建物取引業法に基づいて、指定流通機構に集約された個別取引の取引価格情報(実際に売買された価格情報)が提供されています。(ただし、個人情報保護の観点から物件が特定できないよう加工されて提供されています。)対象となる物件はマンションと一戸建てです。対象エリアは全国となっていますが、一定の情報件数が確保されないエリアは提供対象外となります。
地域別に検索すると、実際に取引された直近1年のマンションの㎡単価、専有面積、間取り、築年、成約時期、用途地域等の取引情報を閲覧することができます。
また、検索した地域の直近2年間の市場動向もグラフで表示されますので、個別の取引価格情報を確認するだけでなく、地域全体の相場の把握などにも活用することができます。

データを見る 取引情報検索
各地域の市場動向を知る

地域別の平均的な相場やその動向については、様々な統計情報が公表されています。
それらを調べることによって、エリアごとのおおむねの価格帯やその変動を把握することができ、物件の条件(対象エリア・価格帯等)や予算などを検討していくときに活用することができます。また、相場の上昇や下降に合わせて、過去の特定の地点の価格情報を現時点の価格に補正する(時点修正)場合にも活用できます。

国土交通省が提供する不動産価格指数(住宅)

国土交通省では、住宅・マンション等の取引価格情報をもとに、全国・ブロック別・都市圏別・都道府県別に毎月の不動産価格を指数化した「不動産価格指数(住宅)」を毎月公表しています。また、所有権移転登記情報をもとに不動産価格指数(住宅)を補完するものとして、不動産の毎月の取引件数及び取引面積を示す「不動産取引件数・面積」も毎月公表しています。

○不動産価格指数(住宅)とは?
不動産価格指数(住宅)は、国際指針に基づき、住宅地、戸建住宅及びマンション価格の月次の変動を、2010年1月~12月までの算術平均値を100として基準化し、全国・ブロック別・都市圏別・都道府県別に毎月公表するものです。情報は不動産の取引当事者を対象としたアンケート調査による「不動産価格情報」を基にしています。不動産価格指数(住宅)では、毎月の市場動向の変化を把握することを目的とするため、ヘドニック法により物件の立地や特性による影響を除去しています。

※  ヘドニック法:物件ごとに異なる個別の特性(面積、駅までの距離、築年数等)が価格に及ぼす影響を除去し、不動産市場の時間的な変化による価格の変化のみを抽出する手法

データを見る 不動産価格指数(住宅)
日本不動産研究所が提供する住宅価格指数

一般財団法人日本不動産研究所では、既存マンション(中古マンション)の価格水準の動向を表した「不動研住宅価格指数」を算出・公表しています。

○不動研住宅価格指数とは?
不動研住宅価格指数は、公益財団法人東日本不動産流通機構より提供された首都圏既存マンション(中古マンション)の成約価格情報を活用し、リピート・セールス法と呼ばれる手法による同一物件の価格変化に基づいて算出された指数です。東京証券取引所の「東証住宅価格指数」を引き継ぐもので、2015年1月より「不動研住宅価格指数」として公表しています。

※  リピート・セールス法:同一商品の異なる時期の価格(住宅価格指数の場合は、同質性を有する物件の成約価格の組合せ)から価格変化を指数化する手法で、アメリカの「S&Pケース・シラー住宅価格指数」もこの手法により算出されています。

データを見る 不動研住宅価格指数
指定流通機構が提供する取引動向情報

指定流通機構では、地域ごとの取引動向情報を公表しています。

○指定流通機構とは?
指定流通機構とは、宅地建物取引業法に基づき国土交通大臣が指定する公益法人で、現在、全国で4法人が設立されています。各指定流通機構は、不動産流通の円滑化等を目的として、宅地建物取引業者が取り扱う不動産情報の集約と宅地建物取引業者間の情報交換を、ネットワークシステムを通じて行っています。また、登録された不動産の契約が成立したときには、実際の取引価格などの情報が指定流通機構に報告されます。指定流通機構の市況情報は、報告された取引情報を集計することで提供されています。なお、この4法人が運営する不動産流通ネットワークシステムは、通称で「レインズ」(REINS=Real Estate Information Network System)と呼ばれています。また、指定流通機構そのものをレインズと呼ぶこともあります
指定流通機構についての詳細は、こちら

○市況情報で使われている用語の解説
(1)成約物件=指定流通機構に契約が成立したと報告された物件(契約済みの物件)
(2)新規登録物件=新たに指定流通機構に登録された物件(新規売り出し物件)
(3)在庫物件=指定流通機構に登録中の物件(販売中の物件)

(1)東日本地域の取引動向(公益財団法人東日本不動産流通機構)

「レインズデータライブラリー」では、東日本レインズに登録されている主に首都圏(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県)の不動産取引についての情報が探せます。中古マンションについては、「月例マーケットウォッチ」、「季報マーケットウォッチ」(以上については札幌市・仙台市の概要も掲載)および「首都圏不動産流通市場の動向(暦年・年度)」に情報が掲載されています。

データを見る レインズデータライブラリー
(2)中部圏の取引動向(公益社団法人中部圏不動産流通機構)

「中部圏市場動向」では、中部レインズに登録されている中部圏(富山県、石川県、福井県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県)の不動産取引についての情報が探せます。中古マンションについては、「季刊サマリーレポート」および「月例速報 マーケットウォッチ」に情報が掲載されています。

データを見る 中部圏市場動向
(3)近畿圏の取引動向(公益社団法人近畿圏不動産流通機構)

「不動産市場動向」では、近畿レインズに登録されている近畿全域や大阪府、兵庫県、京都府、奈良県、滋賀県、和歌山県の不動産取引についての情報が探せます。中古マンションについては、「Real Time Eyes」、「マンスリーレポート」、「不動産取引動向」、「近畿圏市況レポート(年報)」などに掲載されています。

データを見る 不動産市場動向
(4)西日本地域の取引動向(公益社団法人西日本不動産流通機構)

「市況動向データ」では、西日本地区(中国、四国、九州)17県の不動産取引についての情報が探せます。中古マンションについては、「サマリーレポート」の中の「月別サマリー」、「季刊サマリー」、「年報レポート」や「県別等レポート」の「県別サマリー」に掲載されています。

データを見る 西日本レインズ「市況動向データ」

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