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相場・取引動向

特定の地点の価格を知る

中古マンションの実際の取引価格情報を入手することは容易ではありません。そこで、まずは広告等に掲載されている物件の価格情報を調べます。広告に記載されるのは「売り出し価格」と呼ばれ、実際に取引される価格と一致するとは限りませんので、あくまでもおおよその相場を把握するための参考情報として活用してください。
なお、指定流通機構の「レインズ・マーケット・インフォーメーション」では、実際に取引されたマンションや一戸建ての価格情報を提供しています。

レインズ・マーケット・インフォメーション(全国指定流通機構連絡協議会)

このサイトでは、宅地建物取引業法に基づいて、指定流通機構に集約された個別取引の取引価格情報(実際に売買された価格情報)が提供されています。(ただし、個人情報保護の観点から物件が特定できないよう加工されて提供されています。)対象となる物件はマンションと一戸建てです。対象エリアは全国となっていますが、一定の情報件数が確保されないエリアは提供対象外となります。
地域別に検索すると、実際に取引された直近1年のマンションの㎡単価、沿線・最寄り駅、築年、間取り等の情報を帯情報の形で閲覧することができます。
また、検索した地域の直近2年間の市場動向もグラフで表示されますので、個別の取引価格情報を確認するだけでなく、地域全体の相場の把握などにも活用することができます。

データを見る 取引情報検索
各地域の市場動向を知る

地域別の平均的な相場やその動向については、様々な統計情報が公表されています。
それらを調べることによって、エリアごとのおおむねの価格帯やその変動を把握することができ、物件の条件(対象エリア・価格帯等)や予算などを検討していくときに活用することができます。また、相場の上昇や下降に合わせて、過去の特定の地点の価格情報を現時点の価格に補正する(時点修正)場合にも活用できます。

国土交通省が提供する不動産価格指数(住宅)

国土交通省では、住宅・マンション等の取引価格情報をもとに、全国・ブロック別・都市圏別・都道府県別に毎月の不動産価格を指数化した「不動産価格指数(住宅)」を毎月公表しています。また、所有権移転登記情報をもとに不動産価格指数(住宅)を補完するものとして、不動産の毎月の取引件数及び取引面積を示す「不動産取引件数・面積」も毎月公表しています。

○不動産価格指数(住宅)とは?
不動産価格指数(住宅)は、国際指針に基づき、住宅地、戸建住宅及びマンション価格の月次の変動を、2010年1月~12月までの算術平均値を100として基準化し、全国・ブロック別・都市圏別・都道府県別に毎月公表するものです。情報は不動産の取引当事者を対象としたアンケート調査による「不動産価格情報」を基にしています。不動産価格指数(住宅)では、毎月の市場動向の変化を把握することを目的とするため、ヘドニック法により物件の立地や特性による影響を除去しています。

※  ヘドニック法:物件ごとに異なる個別の特性(面積、駅までの距離、築年数等)が価格に及ぼす影響を除去し、不動産市場の時間的な変化による価格の変化のみを抽出する手法

データを見る 不動産価格指数(住宅)
日本不動産研究所が提供する住宅価格指数

一般財団法人日本不動産研究所では、既存マンション(中古マンション)の価格水準の動向を表した「不動研住宅価格指数」を試験的に算出・公表しています。

○不動研住宅価格指数とは?
不動研住宅価格指数は、公益財団法人東日本不動産流通機構より提供された首都圏既存マンション(中古マンション)の成約価格情報を活用し、リピート・セールス法と呼ばれる手法による同一物件の価格変化に基づいて算出された指数です。東京証券取引所の「東証住宅価格指数」を引き継ぐもので、平成27年1月より「不動研住宅価格指数」として公表しています。

※  リピート・セールス法:同一商品の異なる時期の価格(住宅価格指数の場合は、同質性を有する物件の成約価格の組合せ)から価格変化を指数化する手法で、アメリカの「S&Pケース・シラー住宅価格指数」もこの手法により算出されています。

データを見る 不動研住宅価格指数(試験算出)
指定流通機構が提供する取引動向情報

指定流通機構では、地域ごとの取引動向情報を公表しています。

○指定流通機構とは?
指定流通機構とは、宅地建物取引業法に基づき国土交通大臣が指定する公益法人で、現在、全国で4法人が設立されています。各指定流通機構は、不動産流通の円滑化等を目的として、宅地建物取引業者が取り扱う不動産情報の集約と宅地建物取引業者間の情報交換を、ネットワークシステムを通じて行っています。また、登録された不動産の契約が成立したときには、実際の取引価格などの情報が指定流通機構に報告されます。指定流通機構の市況情報は、報告された取引情報を集計することで提供されています。なお、この4法人が運営する不動産流通ネットワークシステムは、通称で「レインズ」(REINS=Real Estate Information Network System)と呼ばれています。また、指定流通機構そのものをレインズと呼ぶこともあります
指定流通機構についての詳細は、こちら

○市況情報で使われている用語の解説
(1)成約物件=指定流通機構に契約が成立したと報告された物件(契約済みの物件)
(2)新規登録物件=新たに指定流通機構に登録された物件(新規売り出し物件)
(3)在庫物件=指定流通機構に登録中の物件(販売中の物件)

(1)東日本地域の取引動向(公益財団法人東日本不動産流通機構)

「月例マーケットウオッチ」では、首都圏(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県)の不動産取引についての情報が見られます。
見たい月度のPDFファイル(データ)を選び、目次で「中古マンションレポート」のページを探しましょう。「首都圏・都県別概況」で、中古マンション(成約物件・新規登録物件・在庫物件)の件数、㎡単価、平均価格、平均専有面積、平均築年数について、過去1年間の月次データを見ることができます。「地域別概況」では、より細かい地域別の概況がわかります。さらに、「首都圏・都県別価格帯別件数」が四半期ごとに集計されています。
また、PDFファイル(サマリー)では、札幌市と仙台市を含めた中古マンションの概況や動向もまとめられています。

データを見る 月例マーケットウオッチ
(2)中部圏の取引動向(公益社団法人中部圏不動産流通機構)

中部圏(富山県、石川県、福井県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県)の情報が県別に地図等から検索でき、中古マンション(成約物件と在庫物件)の件数、㎡単価、平均価格、平均面積が過去1年間の月次データで見られます。加えて、最新3ヶ月については築年別、間取り帯別のデータも見られます。
また、成約物件、在庫物件の情報がグラフ化されており、市場動向がより分かりやすく表示されています。

データを見る 中部圏市場動向
(3)近畿圏の取引動向(公益社団法人近畿圏不動産流通機構)

ここでは2種類の中古マンションに関する情報を検索することができます。
一つ目は「最近の不動産取引動向」です。近畿圏(大阪府、兵庫県、京都府、奈良県、滋賀県、和歌山県)の中古マンションの成約件数、平均価格、平均㎡単価、専有面積が、駅別に調べられるのが特徴で、最近3ヶ月分と四半期別2年分のデータが掲載されています。その他、最近3ヶ月分の築年帯別、間取り別、徒歩圏別の平均㎡単価のデータも掲載されています。
二つ目は、近畿全域と各府県の過去1年間の情報をまとめた「リアルタイムアイズ」です。ここでは、「2.中古マンションレポート(専有面積40㎡~80㎡)」「3.中古マンションレポート(全体)」「4.中古マンションレポート成約価格帯別構成比」などの情報を見ることができます。
いずれの情報も一覧表とグラフで表示されるため、市場動向が分かりやすく示されています。

データを見る 最近の不動産取引動向      データを見る リアルタイムアイズ
(4)西日本地域の取引動向(公益社団法人西日本不動産流通機構)

「レインズサマリーレポート」では、中国・四国・九州の各地域の中古マンションの成約状況が見られます。又、特に取引量の多い岡山県・広島県・香川県・福岡県・熊本県につきましては、月中の不動産取引の内容を詳しく明示しております。さらに、「レインズサマリー県別」では、西日本地区17県の月中の不動産取引(成約件数、平均㎡単価、平均成約価格、平均専有面積及び平均築年数)を掲載しており詳細な各県別の取引動向を知ることができます。四半期毎には、各県別の各県別の取引動向を集計した情報も見ることができます。「レインズサマリー県別」の情報以外は、グラフなどを用いておりますので、非常に分かりやすくなっております。

データを見る レインズサマリーレポート      データを見る レインズサマリー県別

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