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相場・取引動向

特定の地点の価格を知る

実際の不動産の取引価格情報を入手することは容易ではありません。そこで、まずは広告等に掲載されている物件の価格情報を調べます。広告に記載されるのは「売り出し価格」と呼ばれ、実際に取引される価格と一致するとは限りませんので、あくまでもおおよその相場を把握するための参考情報として活用してください。
なお、指定流通機構の「レインズ・マーケット・インフォメーション」では、実際に取引されたマンションや一戸建ての価格情報を提供しています。

レインズ・マーケット・インフォメーション(全国指定流通機構連絡協議会)

このサイトでは、宅地建物取引業法に基づいて、指定流通機構に集約された個別取引の取引価格情報(実際に売買された価格情報)が提供されています。(ただし、個人情報保護の観点から物件が特定できないよう加工されて提供されています。)対象となる物件は マンションと一戸建てです。対象エリアは全国となっていますが、一定の情報件数が確保されないエリアは提供対象外となります。
地域別に検索すると、実際に取引された直近1年の一戸建ての価格、土地面積、建物面積、間取り等の情報を閲覧することができます。
また、検索した地域の直近2年間の市場動向もグラフで表示されますので、個別の取引価格情報を確認するだけでなく、地域全体の相場の把握などにも活用することができます。

データを見る 取引情報検索
各地域の市場動向を知る

地域別の平均的な相場やその動向については、様々な統計情報が公表されています。
それらを調べることによって、エリアごとのおおむねの価格帯やその変動を把握することができ、物件の条件(対象エリア・価格帯等)や予算などを検討していくときに活用することができます。また、相場の上昇や下降に合わせて、過去の特定の地点の価格情報を現時点の価格に補正する(時点修正)場合にも活用できます。

指定流通機構が提供する取引動向情報

指定流通機構では、地域ごとの取引動向情報を公表しています。

○指定流通機構とは?
指定流通機構とは、宅地建物取引業法に基づき国土交通大臣が指定する公益法人で、現在、全国で4法人が設立されています。各指定流通機構は、不動産流通の円滑化等を目的として、宅地建物取引業者が取り扱う不動産情報の集約と宅地建物取引業者間の情報交換を、ネットワークシステムを通じて行っています。また、登録された不動産の契約が成立したときには、実際の取引価格などの情報が指定流通機構に報告されます。指定流通機構の市況情報は、報告された取引情報を集計することで提供されています。なお、この4法人が運営する不動産流通ネットワークシステムは、通称で「レインズ」(REINS=Real Estate Information Network System)と呼ばれています。また、指定流通機構そのものをレインズと呼ぶこともあります。
指定流通機構についての詳細は、こちら

○市況情報で使われている用語の解説
(1)成約物件=指定流通機構に契約が成立したと報告された物件(契約済みの物件)
(2)新規登録物件=新たに指定流通機構に登録された物件(新規売り出し物件)
(3)在庫物件=指定流通機構に登録中の物件(販売中の物件)

(1)東日本地域の取引動向(公益財団法人東日本不動産流通機構)

「月例マーケットウオッチ」では、首都圏(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県)の不動産取引についての情報が見られます。
見たい月度のPDFファイル(データ)を選び、目次で「中古戸建住宅レポート」、「新築戸建住宅レポート」のページを探しましょう。「首都圏・都県別概況」で、一戸建て(成約物件・新規登録物件・在庫物件)の物件数と平均価格、平均土地面積、平均建物面積、平均築年数(中古のみ)について、過去1年間の月次データを見ることができます。中古戸建住宅については「地域別概況」で、より細かい地域別の概況がわかります。さらに、首都圏と都県別の価格帯別件数が四半期ごとに集計されています。
また、PDFファイル(サマリー)では、札幌市と仙台市を含めた中古一戸建ての概況や動向もまとめられています。

データを見る 月例マーケットウオッチ
(2)中部圏の取引動向(公益社団法人中部圏不動産流通機構)

中部圏(富山県、石川県、福井県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県)の情報が県別に地図等から検索でき、新築・中古一戸建て(成約物件と在庫物件)の件数、㎡単価、平均価格、平均面積が過去1年間の月次データで見られます。加えて、最新3ヶ月については築年別、土地面積帯別のデータも見られます。
また、成約物件、在庫物件の情報がグラフ化されており、市場動向がより分かりやすく表示されています。

データを見る 中部圏市場動向
(3)近畿圏の取引動向(公益社団法人近畿圏不動産流通機構)

ここでは2種類の一戸建てに関する情報を検索することができます。
一つ目は「最近の不動産取引動向」です。近畿圏(大阪府、兵庫県、京都府、奈良県、滋賀県、和歌山県)の一戸建ての成約件数、平均価格、平均土地面積、平均建物面積が、駅別に調べられるのが特徴で、最近3ヶ月と四半期別2年分のデータが掲載されています。その他、最近3ヶ月分の築年帯別、間取り別、徒歩圏別の平均価格も調べられます。
二つ目は、近畿全域と各府県、ブロック別の過去1年間の情報をまとめた「リアルタイムアイズ」です。ここでは、土地面積40㎡~200㎡の中古一戸建て(成約物件)の成約件数、平均価格、㎡単価、平均面積等について、月次(1年分)と四半期のデータを見られます。「1.戸建レポート」をクリックして見たい情報を選択します。
いずれの情報も一覧表とグラフで表示されるため、市場の動向が分かりやすく示されています。

データを見る 最近の不動産取引動向      データを見る リアルタイムアイズ
(4)西日本地域の取引動向(公益社団法人西日本不動産流通機構)

中国、四国、九州・沖縄エリアの各県、各県庁所在地、政令指定都市で、最近3ヶ月の一戸建ての成約件数、平均価格、平均土地面積、平均建物面積を、築年帯ごと、土地面積帯ごとに見ることができます。地図から調べたい地域をクリックして、さらに見たい時期を選択します。
複数年のデータを見られますので、市場の動向を知ることもできます。

データを見る 市況動向データ
不動産業統計集(公益財団法人不動産流通推進センター)

不動産流通推進センターでは、不動産業概況・開発・流通・賃貸・管理などのジャンルごとにまとめた統計集を作成しており、同センターのホームページで閲覧できます。

新築の建売一戸建てについては、「不動産業統計集」の「2.不動産開発」を選ぶと「(2)住宅分譲/②戸建分譲住宅」として以下のような統計データを閲覧できます。

●戸建分譲住宅の地域別着工戸数の推移
●首都圏における建売住宅市場の概況
●首都圏における建売住宅の広さと価格
●首都圏における建売住宅の販売棟数の推移
●首都圏における建売住宅の平均価格の推移
●首都圏における建売住宅の平均敷地面積・平均建物面積の推移

データを見る 不動産業統計集
全国定期借地権付住宅の供給実態調査

定期借地権付き住宅(マンション・一戸建て、賃貸・分譲含む)供給の推移を国土交通省がまとめたものです。供給戸数、借地権の種類、借地期間、一時金の種類、月額地代、敷地面積 等がわかります。

データを見る 定期借地権供給実態調査

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