トップ相場・取引動向>賃貸

相場・取引動向

特定の地点の価格を知る

実際の取引価格情報を入手することは容易ではありません。そこで、まずは広告等に掲載されている物件の賃料情報を調べます。ただし、実際に取引される賃料と掲載された賃料が一致するとは限りませんので、あくまでもおおよその相場を把握するための参考情報として活用してください。

各地域の市場動向を知る

地域別の平均的な賃料相場やその動向については、様々な統計情報が公表されています。
地域別の相場などを知ることによって、エリアごとのおおむねの賃料相場やその変動を把握することができ、希望条件(対象エリア・賃料等)や予算などを整理していくときに活用することができます。また、相場の上昇や下降に合わせて、過去の特定の地点の価格情報を現時点の価格に補正する(時点修正)場合にも活用できます。

指定流通機構が提供する取引動向情報

指定流通機構では、地域ごとの取引動向情報を公表しています。

○指定流通機構とは?
指定流通機構とは、宅地建物取引業法に基づき国土交通大臣が指定する公益法人で、現在、全国で4法人が設立されています。各指定流通機構は、不動産流通の円滑化等を目的として、宅地建物取引業者が取り扱う不動産情報の集約と宅地建物取引業者間の情報交換を、ネットワークシステムを通じて行っています。また、登録された不動産の契約が成立したときには、実際の取引価格などの情報が指定流通機構に報告されます。指定流通機構の市況情報は、報告された取引情報を集計することで提供されています。なお、この4法人が運営する不動産流通ネットワークシステムは、通称で「レインズ」(REINS=Real Estate Information Network System)と呼ばれています。また、指定流通機構そのものをレインズと呼ぶこともあります。
指定流通機構についての詳細は、こちら

○市況情報で使われている用語の解説
(1)成約物件=指定流通機構に契約が成立したと報告された物件(契約済みの物件)
(2)新規登録物件=新たに指定流通機構に登録された物件(新規募集の物件)
(3)在庫物件=指定流通機構に登録中の物件(募集中の物件)

(1)東日本地域の取引動向(公益財団法人東日本不動産流通機構)

「首都圏賃貸取引動向(四半期)」で、見たい四半期のPDFファイルを選びましょう。首都圏(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県)のマンションとアパートごとの取引件数、平均賃料、平均建物面積、平均㎡単価がわかります。東京23区、横浜市、川崎市については各区別のデータも掲載されています。

データを見る 首都圏賃貸取引動向(四半期)
(2)近畿圏の取引動向(公益社団法人近畿圏不動産流通機構 )

不動産市場動向のうち、「不動産取引動向」に、近畿圏(大阪府、兵庫県、京都府、奈良県、滋賀県、和歌山県)における最近四半期の取引件数、平均賃料、平均建物面積、平均㎡単価の一覧表が、物件種別(マンション、アパート)ごとに表示された資料があります。大阪市、堺市、神戸市、京都市については各区別のデータも掲載されています。
また、「近畿圏市況レポート」内の「マンスリーレポート」で、大阪府、兵庫県、京都府における賃貸マンションと賃貸アパートの詳しいデータがまとめられています。

データを見る 不動産市場動向
不動産業統計集(公益財団法人不動産流通推進センター)

不動産流通推進センターでは、不動産業概況・開発・流通・賃貸・管理などのジャンルごとにまとめた統計集を発行しています。統計データはホームページでも閲覧ができ、「不動産業統計集」の目次で知りたい項目を探すのが効率的です。

借家については、「4.不動産賃貸/(1)住宅賃貸」で以下のような統計データを閲覧できます。

●借家戸数の推移
●東京圏のマンションの家賃相場の推移
●東京圏のマンション2LDK~3DK家賃相場
●大阪圏のマンション1LDK~2DK家賃相場
●名古屋圏のマンション1LDK~2DK家賃相場
●福岡圏のマンション1LDK~2DK家賃相場

データを見る 不動産業統計集

ページトップ