トップ>不動産トピックス>平成27年度下期は、購入検討者の約半数、ファイナンシャルプランナーの約6割が「買い時」
住宅金融支援機構はこのたび、「平成27年度下期における住宅市場動向について」を発表した。一般消費者（平成27年10月～平成28年3月までに住宅取得を検討している25～59歳の男女）、住宅事業者（フラット35の利用があった事業者）、ファイナンシャルプランナー（セミナー等の同機構業務協力者）それぞれに対して、今後の住宅市場に関するアンケート調査を実施し、結果を取りまとめたもの。一般消費者については平成27年8月にインターネット調査を実施し1,100件の有効回答を得た。住宅事業者とファイナンシャルプランナーについては平成27年7～8月にヒアリング・郵送等による調査を実施し、それぞれ672件、53件の有効回答を得た。
一般消費者に対して「これから半年以内（平成27年10月～平成28年3月）は住宅の買い時だと思うか」を単一回答で聞いたところ、「買い時」が49.2％と約半数を占め（図）、「買い時ではない」（10.5％）を大きく上回った。ただし「買い時ではない」は、前回（平成27年3月）調査時の4.4％（「買い時ではない」2.0％、「どちらかと言えば買い時ではない」2.3％）と比べると、やや増加した。買い時だと思う理由（3つまで複数回答可・総数541件）は、「住宅ローン金利が低いから」（68.8％）が最も多く、次いで「今後消費税率が引き上げられるから」（36.2％）、「今後住宅ローン金利が上がると思うから」（28.3％）の順だった。
また、ファイナンシャルプランナーに、平成27年度上期と比べて下期は買い時かどうかを聞いたところ、「平成27年度上期と比べて買い時」と考えている割合は62.3％となり、「平成27年度上期と比べて買い時ではない」と考えている割合は7.5％となった。「平成27年度上期と比べて買い時」とする要因（3つまで複数回答可・総数33件）は、「住宅ローン金利の低水準」（84.8％）が最も多く、次いで「経済対策によるフラット35Sの金利引き下げ※の効果」（66.7％）、「金利先高感」（48.5％）の順だった。
※経済対策によるフラット35Sの金利引き下げについては、不動産トピックス 2015.02.25を参照
※住宅金融支援機構 「平成27年度下期における住宅市場動向について」より抜粋して作成
住宅事業者に対し、今後重点的に取り組む事項（3つまで複数回答可・総数659件）を聞いたところ、最も多かったのは「建物の性能」（55.4％）で（表）、次いで「土地の仕入れ」（41.3％）、「住宅プランの提案力」（30.5％）の順となった。一方、一般消費者の、住宅事業者選びで重視するポイント（3つまで複数回答可・総数1,100件）は、「建物の性能」（54.9％）、「立地」（45.5％）、「デザイン」（32.9％）の順だった。
また、「今後の重点的取組事項」で「建物の性能」と回答した住宅事業者（365件）に対し、重視する事項（3つまで複数回答可）を聞いたところ、最も多かったのは「省エネルギー性」（90.4％）で、次いで「耐震性・耐火性」（53.7％）、「高耐久性」（46.3％）の順。一方、「住宅事業者選びで重視するポイント」で「建物の性能」と回答した一般消費者（604件）の重視する事項（3つまで複数回答可）は、「高耐久性」（66.1％）、「耐震性・耐火性」（54.6％）、「省エネルギー性」（40.6％）の順となった。
※住宅金融支援機構 「平成27年度下期における住宅市場動向について」より抜粋して作成
