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トップ>不動産トピックス>「フラット35S」の当初金利引き下げ幅が0.3％から0.6％に拡大

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  住宅金融支援機構は、「地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策」及び平成27年2月3日に成立した平成26年度補正予算を受けて、「『地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策』における制度拡充について（平成27年2月9日資金お受取分から）」を発表した。

  引き下げ幅拡大は平成27年2月9日に融資資金を受け取るものから

  「フラット35」は、住宅金融支援機構が民間金融機関と提携する長期固定金利型の住宅ローン。融資資金の受け取り時から返済完了時まで、金利が固定されるのが最大の特徴。「フラット35」が適用される住宅の中でも、省エネルギー性に優れた住宅などの質の高い住宅の取得を支援するために、当初期間で金利を引き下げるのが「フラット35S」。

  「フラット35S」では、当初5年間（長期優良住宅、認定低炭素住宅等の特に性能が優れた住宅については当初10年間※）について0.3％引き下げるという従来の制度が、今回の拡充措置によって0.6%に拡大された。
  ※技術基準のレベルによって、金利Bプラン（当初5年間金利引き下げ）、金利Aプラン（当初10年間金利引き下げ）と呼ぶ。

  引き下げ幅0.6％が適用されるのは、平成27年2月9日以降の資金受け取り分から平成28年1月29日までの申込受付分まで。ただし、制度拡充の予算金額に達するまでとなっている。予算金額に達した場合は受付を終了するが、その際は終了する約3週間前までに、フラット35サイト（www.flat35.com）などで告知される。

  35年間の総返済額で、約93万円または約172万円の得

  住宅金融支援機構の「【フラット35】制度拡充のご案内」によると、借入額3,000万円で借入期間35年、元利均等返済、ボーナス返済なしの場合、2月の金利※で最も多い金利の1.37％（融資率が9割以下）で試算すると、当初5年間金利を引き下げられる金利Bプランで総返済額約93万円、当初10年間金利を引き下げられる金利Aプランで総返済額約172万円が得になるという。
  ※「フラット35」の金利は、提携する民間金融機関によって異なる。

  　表：制度拡充後の「フラット35S」の毎月返済額・総返済額の試算例
  

  ※住宅金融支援機構　「【フラット35】制度拡充のご案内」

  試算で適用した金利（1.37％）は融資率が9割以下、つまり物件価格の9割まで借り入れる場合のもので、融資率が9割を超えると金利が上乗せされ、2月の金利はこれまでなら1.81％となる（返済期間21年以上35年以下の場合）。この上乗せ分を引き下げる拡充措置も、同時に実施された。したがって、2月9日以降資金を受け取る場合は、▲0.31％となって1.50％の金利が適用されている。