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個人の住宅建築に関する相談を、インターネットを通じて受け付け、相談採用の可否の審査を経て、ネット上で返答がもらえるという仕組みで、社団法人日本建築学会住まいづくり支援建築会議支援事業部会が行っています。匿名での相談やトラブルを仮定した相談、訴訟に絡む相談などには対応していません。また、必ず返答がもらえるというわけではありません。相談が採用された場合は、相談案内資料代として1,000円が必要です。

一戸建て住宅、集合住宅全般に関する相談

フラット35を始めとする住宅金融支援機構融資やその返済、技術基準、機構の団体信用生命保険制度、賃貸住宅建設・リフォーム、マンション共用部分リフォーム融資、その他の相談に応じてくれます。相談内容によってお問合せ番号が異なりますので、確認の上、電話でお問合せください。

フラット35や住宅金融支援機構融資に関する相談

不動産業界には、適正な広告表示のルールを定めた「表示規約」と景品付き販売のルールを定めた「景品規約」の2つの公正競争規約があります。この規約は、全国9地区の不動産公正取引協議会（北海道、東北、首都圏、東海、北陸、近畿、中国、四国及び九州）で構成する「不動産公正取引協議会連合会」が公正取引委員会の認定を受け、その運用は、各地区の不動産公正取引協議会が行っています。不動産広告の表示内容等に対する相談については、各地区の不動産公正取引協議会に電話、ファックス、郵便等でご連絡ください。

不動産広告の表示内容等についての相談・苦情

国税に関する相談ができます。住まいのある地域の税務署に電話をすると、自動音声で案内があり、一般的な相談の場合には電話相談センターに転送され、税目ごとに相談に応じてもらえる仕組みです。税務署からの照会に関する問合せや電話での回答が難しいと思われる個別的な相談に関しては、各税務署での対応となります。各税務署で対応する相談で、電話での回答が難しいものについては、電話で事前に予約の上、面接による相談を受けることもできます。

国税に関する一般的な相談

リフォームを考えている人を対象に、専有部分や共用部分のリフォーム、建物診断・長期修繕計画の作成、工事費の支払いや資金調達、施工業者全体に関する相談などを受け付けています。インターネット上に用意された相談票に質問、相談などを記入し、ファックスで送る仕組みになっています。

マンションリフォーム全般について