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商品やサービスなど消費生活全般に関する苦情や問合せについて、消費者からの相談に応じてくれるのが、消費生活センターや国民生活センターです。全国には約550ヶ所の消費生活センターがあります。基本的には電話による相談となります。相談日や相談時間を電話で確認し、直接訪問することも可能です。一部の消費生活センターを除き、原則として電子メールでの相談は行っておりません。
| 消費者ホットライン | 0570-064-370（全国統一番号） |
|---|---|
| 相談エリア | 全国。最寄りの消費生活センターや消費生活相談窓口を案内します。直接、居住地の消費生活センターや国民生活センター（連絡先その他詳細を参照）に相談することもできます。 ※ 受付時間は相談窓口ごとに異なります。 |
司法改革の一環として作られた組織で、法律の制度や手続き、関係機関の無料案内、一定の要件に該当する人への無料法律相談、さらに審査の上で必要に応じて、弁護士や司法書士費用等の立て替えと3段階で問題の解決に助力してもらえます。最寄りの法テラス（地方事務所）への電話あるいは窓口での相談を利用できます。
また、『相談窓口検索』では、トラブルに関するキーワード、地域、相談の方法を選択して、法テラス以外の公的な最寄りの相談窓口を検索することもできます。
| コールセンター | 0570-078374（PHS・IP電話からは03-6745-5600） |
|---|---|
| 受付日時 | 平日 9時～21時 土曜日 9時～17時 |
| 相談エリア | 全国。コールセンターのほか、各都道府県に複数の相談窓口が設置されていますので、『お近くの法テラス』のコーナーから最寄りの窓口を検索、相談してみてください。 お近くの法テラス |
| 相談方法 |
|
日本司法書士会連合会では、各都道府県司法書士会による司法書士総合相談センターを全国約130ヶ所に設置しています。敷金問題や相続、不動産の売買や贈与（名義変更）、成年後見制度など幅広い分野の相談に応じています。場所、相談方法などは個別に異なるので、一覧表から都道府県を選択して、最寄りの総合相談センターを探してください。
住宅に関連する相談としては敷金問題、相続、不動産の売買や贈与（名義変更）、登記、成年後見制度など
| 相談エリア | 全国。一覧表から各都道府県の総合相談センターを検索できます。 |
|---|---|
| 相談方法 |
※個別の総合相談センターによって相談方法、相談時間などが異なりますので、事前に確認の上、ご相談ください。 |
財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センターは「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に基づいて設置された 住宅相談の専門窓口です。欠陥住宅、住宅部品の不良・欠陥、シックハウス症候群、住宅購入時のアドバイスなど、幅広い分野の相談に電話で応じてくれます。
また、電話相談後、さらに詳細なアドバイスを希望する場合には、法律・建築・シックハウスの3分野の専門家（弁護士・一級建築士）による相談を受けることも可能です（住宅性能表示制度に基づく性能評価を受けた住宅の購入者及び「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」に基づく保険が付保された住宅の購入者は無料、それ以外は有料）。
| 電話相談窓口 | 03-3556-5147 |
|---|---|
| 受付日時 | 平日10時～12時、13時～17時 |
| 相談エリア | 電話相談は全国。 専門家相談は財団事務所内の会議室で実施するため、財団に来訪可能な方に限られます。 ただし、評価住宅（建設住宅性能評価書が交付された住宅）についての法律相談は、 仙台弁護士会、福島県弁護士会、静岡県弁護士会、兵庫県弁護士会、福岡県弁護士会でも受け付けています。 |
| 相談方法 |
※専門家相談は電話相談の後に面談により実施しています。法律分野は定期開催で、事前に予約が必要です。日程は財団ホームページで確認してください。建築分野、シックハウスは随時予約を受け付けています。 |
