トップ>不動産トピックス>民間住宅ローン利用者の金利タイプ、「変動型」が増加し6割超に
2019年7月24日
住宅金融支援機構はこのたび、「2018年度 民間住宅ローン利用者の実態調査」の【民間住宅ローン利用者編】（第2回）・【民間住宅ローン利用予定者編】（第2回）を発表した。
「2018年度 民間住宅ローン利用者の実態調査【民間住宅ローン利用者編】（第2回）」では、2018年10月～2019年3月の間に民間住宅ローンを借り入れた全国の20～60歳未満の人（学生、無職は除く）を対象としてインターネット調査を実施し、1,500件の回答を得た。年2回実施しており、今回の調査は2018年度の第2回。調査時期は2019年4月15～23日。
住宅ローンの金利タイプ別の構成比を見ると、前回（2018年度第1回）と比べ、「変動型」が57.0％から60.3％に増加した（図1）。一方、「固定期間選択型」は25.3％から25.1％に、「全期間固定型」は17.7％から14.6％に、それぞれ減少した。
今後1年間の住宅ローン金利見通しを聞いたところ、「現状よりも上昇する」と答えた人の割合は27.3％で、前回（41.7％）から減少した。一方、「ほとんど変わらない」は59.9％で、前回（49.2％）から増加した。
また、フラット35※以外の住宅ローンを利用した1,369人に、その住宅ローンを選んだ理由（決め手）を複数回答で聞いたところ、「金利が低い」が最も多く、7割超となった。フラット35を利用した131人では、「今後の金利上昇に備えて予め将来にわたる返済額を確定しておきたかった」（64.1％）が最も多かった。
※住宅金融支援機構が民間金融機関と提携して提供している、全期間固定金利型の住宅ローン。
※住宅金融支援機構 「2018年度 民間住宅ローン利用者の実態調査【民間住宅ローン利用者編】（第2回）」
「2018年度 民間住宅ローン利用者の実態調査【民間住宅ローン利用予定者編】（第2回）」では、今後5年以内に、具体的な住宅取得に伴い民間住宅ローンを利用する予定のある全国の20～60歳未満の人（学生、無職は除く）を対象としてインターネット調査を実施し、1,500件の回答を得た。年2回実施しており、今回の調査は2018年度の第2回。調査時期は2019年4月15～23日。
希望する住宅ローンの金利タイプを聞いたところ、前回（2018年度第1回）と比べ、「変動型」が27.5％から29.5％に、「固定期間選択型」が32.9％から35.1％にそれぞれ増加した。一方、「全期間固定型」は39.5％から35.4％に減少した。
今後1年間の住宅ローンの金利見通しを聞いたところ、「現状よりも上昇する」は33.6％で、前回（42.0％）から減少した。一方、「ほとんど変わらない」（37.0％、前回33.0％）、「現状よりも低下する」（同10.5％、8.3％）、「見当がつかない」（同18.9％、16.7％）は増加した。金利タイプ別に見ると、「全期間固定型では、全体の約4分の1が『見当がつかない』と回答している」という。
今（今後1年程度）は住宅取得のチャンス（買い時）だと思うかを単一回答で聞いたところ、「分からない」（同41.3％、38.3％）が最も多く、4割を超える結果となった。「買い時だと思う」と回答した513人に、そう思う理由を複数回答で聞いたところ、「住宅ローン金利が低水準だから」（同64.5％、69.1％）が最も多かった。
※住宅金融支援機構 「2018年度 民間住宅ローン利用者の実態調査【民間住宅ローン利用予定者編】（第2回）」
