トップ>不動産トピックス>平成27年度の全国の一戸建て供給計画戸数は前年より増加、マンションでは減少の見込み
（株）市場経済研究所と（株）不動産経済研究所はこのたび、「全国住宅・マンション供給調査―2016年版」を発表した。一戸建てとマンションそれぞれについて、全国の主要企業を対象として5～6月にアンケートを実施したもので、一戸建て関連232社、マンション関連118社の有効回答を得た。
※調査は、（株）不動産経済研究所が発表している事業主別供給戸数ランキングとは異なり、各社の決算報告に沿った年度単位の戸数をアンケート方式でヒアリングしたもの。
平成26年度の一戸建ての供給戸数実績は、有効回答の232社で、前年度（平成25年度）の33万4,272戸から1万7,822戸増加し、35万2,094戸（前年度比5.3％増）となった。調査結果のリリースでは、「消費税増税前の駆け込み発注が供給を支えた」としている。供給戸数を会社別に見ると、トップは大東建託（6万6,314戸）で、次いで積水ハウス（4万9,975戸）、大和ハウス工業（4万6,651戸）の順。供給戸数実績上位10社の合計は25万2,814戸となり、全体の72.0％を占めた。
平成27年度の供給計画戸数については、有効回答の204社で、前年度（平成26年度）の供給実績30万3,590戸から1万3,993戸増加の31万7,583戸（前年度比4.6％増）となる見込み。同リリースでは「消費税増税の影響で需要は鈍るものの、ハウスメーカーは景気回復の持続や株高による資産効果などで需要が上向くことを期待」していると分析している。供給計画戸数を会社別に見ると、トップは大東建託（6万9,820戸）で（表1）、次いで積水ハウス（5万470戸）、大和ハウス工業（4万8,250戸）の順となった。供給計画戸数上位10社の合計は25万6,555戸で、全体の80.8％を占めた。
※（株）市場経済研究所・（株）不動産経済研究所 「全国住宅・マンション供給調査―2016年版」
平成26年度のマンションの供給戸数実績は、有効回答の118社で、前年度の8万9,036戸から1万3,420戸減少し、7万5,616戸（前年度比15.1％減）となった。同リリースでは、「消費増税前の駆け込みの反動で需要が落ち込んだことが響いた」と分析している。会社別に供給戸数を見ると、トップは野村不動産（6,162戸）で、次いで住友不動産（5,260戸）、三井不動産レジデンシャル（4,800戸）、三菱地所レジデンス（4,584戸）、大京（3,066戸）の順となった。上位10社での合計は3万5,014戸となり、全体の46.3％を占めた。
平成27年度の供給計画戸数については、有効回答の104社で、前年度の6万9,178戸から412戸減少し、6万8,766戸（前年度比0.6％減）の見込み。同リリースでは、「消費増税前の駆け込みの反動で落ち込んでいた需要が年度後半から徐々に持ち直してくるとみられる」と分析。「労務費の上昇や円安に伴う建築資材高を受け、マンション価格の上昇傾向が続いているのはマイナス要因」とも見ている。供給計画戸数を会社別に見ると、トップは野村不動産（5,600戸）で（表2）、次いで住友不動産（5,400戸）、三井不動産レジデンシャル（4,500戸）、三菱地所レジデンス（4,200戸）、大京（3,300戸）の順となった。上位10社の合計は3万2,702戸で、全体の47.6％を占めた。
※（株）市場経済研究所・（株）不動産経済研究所 「全国住宅・マンション供給調査―2016年版」
