トップ＞不動産トピックス＞「自身が地震被害に遭う」と思う意識に地域差。関東・中部では地震対策実施率が高い
日本木造住宅耐震補強事業者協同組合（以下、木耐協）はこのたび、「木耐協 耐震診断 調査データ」（平成26年8月19日発表）を発表した。恒例の住宅（木造在来工法）の耐震診断に関する結果分析に加え、今回は、平成23年12月1日～平成26年3月31日に木耐協で耐震診断を実施した人を対象として、「診断後アンケート」（有効回答1,487人）を行っている。ここでは、「診断後アンケート」で聞いた、大地震への意識と対策について紹介する。
「日本国内で、10～20年以内に東日本大震災クラスの地震が再度発生すると思うか」を聞いたところ、全体（無回答179人を除く）の86.54％が「はい」と回答した。北海道・東北、関東、中部、関西、中国・四国・九州・沖縄の地域別に見ても、地域差は見られなかった。
一方、「東日本大震災クラスの地震に、自身が遭うと思うか」を聞いたところ、全体（無回答246人を除く）では65.43％が「はい」と回答した（図）。地域別に見ると、「はい」との回答が最も多いのは関東（71.25％）で、次いで中部（69.70％）、関西（58.75％）の順となった。最も低いのは中国・四国・九州・沖縄（45.76％）で、「『自身が地震被害に遭う』と思う意識に最大25.4％もの地域差」が生じる結果となった。
※日本木造住宅耐震補強事業者協同組合 「木耐協 耐震診断 調査データ」（平成26年8月19日発表）より抜粋して作成
「東日本大震災以降、自身や家族間で何か具体的に行ったことはあるか」を、下表の9つの選択肢から複数回答で聞いたところ、（1）～（8）のいずれかを回答したのは全体の88.97％となり、約9割の人が何かしらの対策を行ったことが分かった。このうち「耐震補強工事を実施した」と回答した人は、全体で22.73％。地域別に見ると、最も割合が高いのは中部（27.81％）で、次いで関東（25.00％）の順だった。また、「何かしら対策を行った人」も、中部（91.72％）と関東（91.67％）では他の地域より割合が高く9割を超えた。木耐協では、「『自身が被災するかもしれない』という大地震への当事者意識が実際の地震対策の行動に結びついている」と考えられるとしている。
※日本木造住宅耐震補強事業者協同組合 「木耐協 耐震診断 調査データ」（平成26年8月19日発表）より抜粋
