トップ＞不動産トピックス＞見守りサービスへの加入割合は1.0～3.5％だが、過半数が今後の加入に肯定的
（一財）ベターリビングの研究機関であるサステナブル居住研究センターは、このたび「緊急通報・安否確認システムによる高齢者の見守りサービスに関するニーズ調査結果」を発表した。緊急通報・安否確認システムによる高齢者の見守りサービスに関するニーズを把握するため、65歳以上の親（施設に入所または病院に入院しておらず、子どもと同居していない）と離れて暮らす子ども世代（30～64歳の男女）1,500人を対象として、平成23年12月16～18日に調査を実施したもの。
回答者は男性が51.2％、女性が48.8％で、年齢は30代が19.1％、40代が48.8％、50代が28.5％、60代が3.6％だった。
この調査では、見守りサービスを以下のように定義して、実施している。
（1）緊急通報サービス
住宅内に設置されたボタンやペンダントのボタンを押すことにより、自分の異変等の緊急事態を外部の家族や見守りサービス事業者へ伝えるサービス
（2）安否確認サービス
住宅内に設置されたセンサー（人の動きまたは電気、ガス、水などの使用状況等を感知するセンサー）により一定時間反応がないときに異変と判断し、外部の家族や見守りサービス事業者へ自動的に異常事態を伝えるサービス
（3）駆け付けサービス
緊急通報サービス、安否確認サービスと組み合わせて提供され、外部の家族や見守りサービス事業者へ緊急または異常事態の通報があった場合に、第三者の見守りサービス事業者の社員等が通報のあった現場に駆け付けて状況を確認し対処するサービス
それぞれのサービスへ加入している人の割合は、「緊急通報サービス」では3.5％、「安否確認サービス」では1.0％、「駆け付けサービス」では1.7％にとどまった（図1）。現在のところ「これらの見守りサービスについて『検討したことがなく、加入もしていない』が大多数を占めている」。見守りサービスに加入していない950人に、その理由を複数回答で聞いたところ、最も多かったのは「まだ自分の親には必要ない（時期尚早）と思うから」（47.6％）で、次いで「親の住まいの近所にあなたやあなたの兄弟・親戚等がいるから」（42.0％）、「親と頻繁に連絡を取り合っているから」（20.8％）の順となった。
既に加入している人を除いた1,467人に今後の加入意向について聞いたところ、「必要と思う時期が来たら加入したい」が45.9％で最も多く、「すぐにでも加入したい」（0.8％）、「数年以内には加入したい」（3.9％）と合わせると、「加入に肯定的な意向を示した人が過半数」を占めている。
※（一財）ベターリビング サステナブル居住研究センター 「緊急通報・安否確認システムによる高齢者の見守りサービスに関するニーズ調査結果」
見守りサービスへの加入を検討する場合の重視事項を聞いたところ、「サービス加入時の初期費用や月々の支払料金」が66.8％（「大いに重視する」31.2％、「やや重視する」35.6％）で最も多く、次いで「現場まで駆け付けてくれる時間」が64.0％（同23.9％、40.1％）となった。
見守りサービス加入時に妥当と考えられている価格帯については、「緊急通報サービスのみ」と「安否確認サービスのみ」では「月額『500円未満』が半数程度と比較的安価な価格帯が妥当と考える人が多い」が（図2）、「緊急通報＋安否確認＋駆け付けサービス」では、「月額『3,000円以上』が約4分の１となっており、ある程度の負担が必要と認識している人が多いことがうかがえる」という。
同研究所は、「自由記入からは、いざという時の心配と、日常生活上の心配が読み取れる」と見ており、「通院の支援や室温調整など、離れて暮らしながらも親の日々の暮らしに寄り添いたいというニーズが見受けられる」としている。また、「室温を管理してほしい、同居家族が不在時のみ、見守りサービスを利用したいなど、既存のサービスではカバーされていないニーズも散見される」と指摘している。
※（一財）ベターリビング サステナブル居住研究センター 「緊急通報・安否確認システムによる高齢者の見守りサービスに関するニーズ調査結果」
