トップ＞不動産トピックス＞住宅ローン減税が住宅取得の契機に。特に若年層や借家居住者に影響大
（社）住宅生産団体連合会（住団連）はこのほど、「住宅ローン減税制度に関するアンケート調査」の結果を公表した。平成21年度住宅ローン減税制度が住宅建設・購入にどのように影響したのかを把握することを目的に実施し、4～5月に契約した1,640人の回答を得たもの。
「今年の住宅ローン減税制度を利用するか」との設問には、回答者全体の85.4％が「利用する」と答えた（図1）。世帯主の年齢層別に見ると、若年層ほど「利用する」との回答が多く、「20歳代や30歳代、40歳代では90%超が利用すると回答」したという。一方、50歳代では70.6%、60歳代では37.6%、70歳以上の世代では21.9%だった。
また、「住宅ローン減税制度が住宅取得にどのような影響を与えたか」との設問に対する回答では、「新たに購入を計画できた」が11.5％、「計画を前倒しした」が23.2％で、「全体の3分の1以上が今年の住宅ローン減税を契機に建設・取得に踏み切った」としている（図2）。
「新たに購入を計画できた」「計画を前倒しした」という回答を合わせると、割合は若年層ほど高く、20歳代が42.5%、30歳代が38.2%、40歳代が35.0%。対して50歳代では31.7%に低下し、60歳代では12.8%、70歳以上では「新たに購入を計画できた」は0%、「計画を前倒しした」は6.3%という結果だった。
※（社）住宅生産団体連合会 「住宅ローン減税制度に関するアンケート調査」報告
取得前の住まい別に見ると、持ち家居住者の71.3%、借家居住者の93.1%が、住宅ローン減税制度を「利用する」と回答したという。
また、「住宅ローン減税制度が住宅取得にどのような影響を与えたか」との設問には、持ち家居住者では8.2%が「新たに購入を計画できた」、19.0％が「計画を前倒しした」と回答した。借家居住者では13.2%が「新たに購入を計画できた」、25.1%が「計画を前倒しした」と回答しており、（社）住宅生産団体連合会では、「借家居住で持ち家を取得する一次取得者層にとって、今年の住宅ローン減税は大きな影響力を与えている」と分析している。
