トップ>不動産トピックス>一戸建て注文住宅の取得費は平均5,214万円、前年度の平均4,918万円から増加
2020年10月28日
（一社）住宅生産団体連合会はこのほど、「2019年度 戸建注文住宅の顧客実態調査」を行い、調査結果の要約および考察を発表した。2000年度から毎年1回実施しており、今年で20回目。調査対象エリアは、三大都市圏（東京圏、名古屋圏、大阪圏）と地方都市圏（札幌市、仙台市、広島市、福岡市、静岡市）で、調査票への記入は住宅メーカーの営業担当者が行い、3,681件の有効回答を基に顧客実態を分析したもの。
一戸建て注文住宅の世帯主の平均年齢は40.3歳で（表）、前年度（2018年度）の40.9歳から0.6歳低下した。年齢分布で見ると「例年どおり30歳代の割合が高いが、近年は30～34歳は若干の減少傾向となっており、35～39歳は増減を繰り返すような状況となっている」という。
建築費の平均は3,763万円で、前年度の3,605万円から158万円の増加。土地代を含む住宅取得費の平均は5,214万円（前年度4,918万円）に、借入金の平均も4,369万円（同4,069万円）に増加した。自己資金の平均は1,329万円で、前年度の1,356万円から27万円の減少。住宅取得費の年収倍率は6.21倍で、前年度と同じだった。借入金の年収倍率は4.67倍で前年度（4.65倍）から上昇した。
贈与額の平均は1,708万円で、前年度の1,174万円から増加。贈与ありの割合は20.0％で、前年度の15.9％から増加した。贈与に係る特例制度の適用を見ると、「住宅取得資金贈与非課税特例※1」（77.0％）が突出して高く、次いで「基礎控除と非課税特例の併用」（9.8％）、「基礎控除」（8.0％）の順となった。
※1 「住宅取得資金贈与非課税特例」について、詳しくは当サイト「住まいの税金：2-3直系尊属からの住宅取得等資金の贈与の非課税制度」を参照のこと。
出典：（一社）住宅生産団体連合会 「2019年度 戸建注文住宅の顧客実態調査」
長期優良住宅の割合は全体の84.0％で、前年度（76.5％）から増加した。また、低炭素住宅は2.3％（前年度1.8％）だった。
長期優良住宅、低炭素住宅の申請書類の作成時間は「1～6時間未満」（43.1％）が最も多かった。申請から認定までの時間は「2週間～1ヶ月未満」（47.1％）が最も多く、「2週間未満」（29.9％）と合わせると、全体の約8割が1ヶ月未満で認定を受けていることが分かった。
採用の有無にかかわらず、特に関心が高かった最新設備・建材・技術を複数回答で聞いたところ、最も関心が高いのは「太陽光発電パネル」（2019年度58.6％、前年度52.7％）で（図）、次いで「メンテナンスフリー外壁」（同40.2％、43.7％）、「蓄電池」（同30.5％、26.6％）、「ZEH※3」（同23.1％、22.1％）、「全館空調システム」（同23.0％、22.9％）、「構造システム（免震・制震等）」（同18.8％、20.5％）の順となった。「この傾向は、多少の順位の変動はあるが前年度とほぼ変わらない」という。
※3 「ZEH」について、詳しくは当サイト「話題の不動産キーワード：vol.28ゼロエネルギーハウス」を参照のこと。
出典：（一社）住宅生産団体連合会 「2019年度 戸建注文住宅の顧客実態調査」
