トップ>不動産トピックス>一戸建て注文住宅の取得費は平均5,214万円、前年度の平均4,918万円から増加
2020年10月28日
(一社)住宅生産団体連合会はこのほど、「2019年度 戸建注文住宅の顧客実態調査」を行い、調査結果の要約および考察を発表した。2000年度から毎年1回実施しており、今年で20回目。調査対象エリアは、三大都市圏(東京圏、名古屋圏、大阪圏)と地方都市圏(札幌市、仙台市、広島市、福岡市、静岡市)で、調査票への記入は住宅メーカーの営業担当者が行い、3,681件の有効回答を基に顧客実態を分析したもの。
一戸建て注文住宅の世帯主の平均年齢は40.3歳で(表)、前年度(2018年度)の40.9歳から0.6歳低下した。年齢分布で見ると「例年どおり30歳代の割合が高いが、近年は30~34歳は若干の減少傾向となっており、35~39歳は増減を繰り返すような状況となっている」という。
建築費の平均は3,763万円で、前年度の3,605万円から158万円の増加。土地代を含む住宅取得費の平均は5,214万円(前年度4,918万円)に、借入金の平均も4,369万円(同4,069万円)に増加した。自己資金の平均は1,329万円で、前年度の1,356万円から27万円の減少。住宅取得費の年収倍率は6.21倍で、前年度と同じだった。借入金の年収倍率は4.67倍で前年度(4.65倍)から上昇した。
贈与額の平均は1,708万円で、前年度の1,174万円から増加。贈与ありの割合は20.0%で、前年度の15.9%から増加した。贈与に係る特例制度の適用を見ると、「住宅取得資金贈与非課税特例※1」(77.0%)が突出して高く、次いで「基礎控除と非課税特例の併用」(9.8%)、「基礎控除」(8.0%)の順となった。
※1 「住宅取得資金贈与非課税特例」について、詳しくは当サイト「住まいの税金:2-3直系尊属からの住宅取得等資金の贈与の非課税制度」を参照のこと。
出典:(一社)住宅生産団体連合会 「2019年度 戸建注文住宅の顧客実態調査」
長期優良住宅の割合は全体の84.0%で、前年度(76.5%)から増加した。また、低炭素住宅は2.3%(前年度1.8%)だった。
長期優良住宅、低炭素住宅の申請書類の作成時間は「1~6時間未満」(43.1%)が最も多かった。申請から認定までの時間は「2週間~1ヶ月未満」(47.1%)が最も多く、「2週間未満」(29.9%)と合わせると、全体の約8割が1ヶ月未満で認定を受けていることが分かった。
採用の有無にかかわらず、特に関心が高かった最新設備・建材・技術を複数回答で聞いたところ、最も関心が高いのは「太陽光発電パネル」(2019年度58.6%、前年度52.7%)で(図)、次いで「メンテナンスフリー外壁」(同40.2%、43.7%)、「蓄電池」(同30.5%、26.6%)、「ZEH※3」(同23.1%、22.1%)、「全館空調システム」(同23.0%、22.9%)、「構造システム(免震・制震等)」(同18.8%、20.5%)の順となった。「この傾向は、多少の順位の変動はあるが前年度とほぼ変わらない」という。
※3 「ZEH」について、詳しくは当サイト「話題の不動産キーワード:vol.28ゼロエネルギーハウス」を参照のこと。
出典:(一社)住宅生産団体連合会 「2019年度 戸建注文住宅の顧客実態調査」