トップ>不動産トピックス>平成27年度は、購入検討者の約5割、ファイナンシャルプランナーの約8割が「買い時」
住宅金融支援機構はこのたび、「平成27年度における住宅市場動向について」を発表した。一般消費者（平成27年4月～平成28年3月に住宅取得を検討している25～59歳の男女）、住宅事業者（フラット35の利用があった事業者）、ファイナンシャルプランナー（セミナー等の同機構業務協力者）それぞれに対して、今後の住宅市場に関するアンケート調査を実施し、結果を取りまとめたもの。一般消費者については平成27年2月にインターネット調査を実施し1,448件の有効回答を得た。住宅事業者とファイナンシャルプランナーについては平成27年1～2月にヒアリング・郵送等による調査を実施し、それぞれ657件、54件の有効回答を得た。
まず、住宅事業者に「平成27年度の受注・販売等の見込み」を単一回答で聞いたところ、最も多かったのは「平成26年度と同程度」（47.4％）で（図）、次いで「平成26年度と比べて増加」（38.1％）、「平成26年度と比べて減少」（14.5％）の順となった。「平成26年度と比べて増加」するという要因を複数回答（総数247件）で聞いたところ、最も多かったのは「住宅ローン金利の低水準」（68.4％）で、次いで「省エネ住宅ポイント※1など経済対策（フラット35Sを除く）の効果」（47.0％）、「経済対策によるフラット35Sの金利引き下げ※2の効果」（44.1％）の順となった。一方、「平成26年度と比べて減少」するという要因（複数回答・総数90件）は、「消費税率引き上げ先送りによるエンドユーザーの様子見傾向」（50.0％）、「景気先行き不透明感」（43.3％）、「建築資材価額の上昇等の影響」（38.9％）の順だった。
※1 省エネ住宅ポイントについては、不動産トピックス2015.01.21を参照
※2 経済対策によるフラット35Sの金利引き下げについては、不動産トピックス2015.02.25を参照
一般消費者に対して「これから1年間（平成27年4月～平成28年3月）は住宅の買い時だと思うか」を単一回答で聞いたところ、「買い時だと思う」が53.0％（「買い時」22.3％、「どちらかと言えば買い時」30.7％）と過半数を占め、「買い時だと思わない」の4.4％（「買い時ではない」2.0％、「どちらかと言えば買い時ではない」2.3％）を大きく上回った。買い時だと思う理由（複数回答・総数768件）は、「住宅ローン金利が低いから」（77.0％）が最も多く、次いで「今後住宅ローン金利が上がると思うから」（25.7％）、「省エネ住宅ポイントなど経済対策（フラット35Sを除く）があるから」（21.9％）の順だった。
また、ファイナンシャルプランナーに同じ質問をしたところ、「買い時」と考えている割合は80.8％（「買い時」36.5％、「どちらかと言えば買い時」44.2％）となり、「買い時ではない」と考えている割合は1.9％（「買い時ではない」0.0％、「どちらかと言えば買い時ではない」1.9％）となった。「買い時」または「どちらかと言えば買い時」とする要因（複数回答・総数41件）は、「住宅ローン金利の低水準」（90.2％）が最も多く、次いで「経済対策によるフラット35Sの金利引き下げの効果」（85.4％）、「省エネ住宅ポイントなど経済対策（フラット35Sを除く）の効果」（29.3％）の順となった。
※住宅金融支援機構 「平成27年度における住宅市場動向について」より抜粋して作成
住宅事業者に対し、今後重点的に取り組む事項を複数回答で聞いたところ、最も多かったのは「建物の性能」（55.9％）で（表）、次いで「土地の仕入れ」（39.1％）、「住宅プランの提案力」（34.3％）の順となった。一方、一般消費者の、住宅事業者選びで重視するポイント（複数回答）は、「建物の性能」（63.1％）、「デザイン」（43.0％）、「立地」（42.0％）の順となった。
また、ファイナンシャルプランナーに対し、平成27年度に増加が見込まれる相談内容を複数回答で聞いたところ、最も多かったのは「経済対策の内容や利用方法」（73.3％）で、次いで「住宅ローンの選び方」（60.0％）、「ライフプランの作成」（55.6％）の順となった。
※住宅金融支援機構 「平成27年度における住宅市場動向について」より抜粋
