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不動産取引情報提供サイト(RMI)のリニューアルについて・取引価格情報の充実のため不動産取引情報提供サイトのシステムを拡充

2012年5月9日

Report
国土交通省 土地・建設産業局 不動産業課
 

平成24年3月28日に不動産取引情報提供サイト(以下「RMI」)がリニューアルされました。今回はリニューアルの具体的な内容についてご案内します。

RMIとは

消費者が不動産取引に関する情報を収集する手段としてインターネットが多用されるようになってきている中、消費者が相場観を適切に把握し、安心して不動産取引を行える環境の整備を推進する観点から、RMIを開発し、平成19年4月より、インターネットを通じて、指定流通機構(レインズ)が保有する不動産取引価格情報を活用した情報提供を開始しました。当「国土交通省 最新の動き」でも、開発経緯や概要についてVOL.4で、過去のリニューアルの概要についてVOL.17でご紹介しています。
指定流通機構(レインズ)については、「指定流通機構とは?」参照

今回のリニューアルの経緯

RMIの本格稼働後に実施した利用者アンケートにおいて、提供している取引価格情報の充実に関する要望が極めて強いことを受け、平成20年度にRMIの拡充に関する有識者の検討委員会を実施しました。その結果を踏まえ、平成21年度にマンション情報の拡充及び機能性の向上を目的としたシステム改修を実施し、さらに今回、一戸建て情報の拡充及び機能性の向上を目的としたシステム改修を実施したものです。 

主な変更点

(1)一戸建てについての検索条件等の拡充
一戸建ての検索条件等について、以下の追加・変更を行いました。

  • 「最寄り駅」、「町名」、「用途地域」、「成約時期」を追加
  • 物件の特定を防ぐため、「土地面積」、「建物面積」の表示を面積帯による表示に変更(併せてグラフ仕様も変更)
  • 「間取り」の情報内容を変更(具体的には、「部屋数」表示から「LDK」等表示に変更)
図1:一戸建て成約情報に関する表示例
図1:一戸建て成約情報に関する表示例

(2)一戸建てについて帯情報の追加
検索画面の機能性向上として、初期検索及び追加検索(地域詳細や沿線等)を行ったタイミングで帯情報が表示される機能を追加しました。

図2:帯情報の表示例
図2:帯情報の表示例

(3)マンションについての検索条件等の変更
マンションについて、成約時期の表示を1ヶ月単位から3ヶ月単位に変更することにより物件の特定を防ぎ、これを前提に専有面積の情報を追加しました。

(4)開示対象地域の拡大
対象地域の範囲については、これまで「過去1年間で100件以上取引のある市町村等」としてきましたが、今回のリニューアルにより「過去1年間で100件以上取引のある都道府県」に拡大しました。その結果、マンションでは9県、一戸建てでは15県が新たに対象地域として追加されました(追加された都道府県の数は、平成24年4月末時点のものです)。

・マンションの開示対象:25都道府県 
北海道、宮城県、茨城県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、岡山県、広島県、香川県、愛媛県、福岡県、熊本県、大分県

・一戸建ての開示対象:29都道府県
北海道、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、富山県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、岡山県、広島県、福岡県、長崎県、熊本県、大分県、鹿児島県


今後ともリニューアルした不動産取引情報提供サイトをよろしくお願いいたします。


※執筆の内容は、2012年4月末時点によるものです。

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