トップ > 国土交通省・最新の動き > VOL.185 「全国版空き家・空き地バンク」について
2024
4.10
Vol.147、Vol.155、Vol.169で紹介したとおり、国土交通省では、空き家対策に関する課題の解決、空き家等の流通・利活用の促進等を図るモデル的な取り組みを支援しています。今般、「全国版空き家・空き地バンク」内に、2022年度に支援した取り組み事例を公開しましたので、その内容について紹介します。
国土交通省では、空き家対策に関する課題の解決、空き家等の流通・活用の促進等を図るモデル的な取り組みの事例展開や支援をしており、2022年度において、住宅市場を活用した空き家対策モデル事業で、68事例の取り組みを支援しました。
今般、「全国版空き家・空き地バンク」に事例を掲載することで、市町村等の自治体、宅地建物取引業者・団体、NPO等において本事例が活用され、空き家対策の更なる活性化がされることを期待しています。なお、今回は4事例を紹介します。
空き家・空き地等の流通・利活用を進めるため、自治体ごとに各々設置された空き家バンクの情報について自治体を横断して簡単に検索できるよう、国土交通省において「全国版空き家・空き地バンク」を構築し、公募により選定された2事業者(株式会社LIFULL、アットホーム株式会社)によって運営されています。
2024年2月末時点の状況について、47都道府県を含めた1,788自治体のうち、参画自治体数は1,030自治体(参画率58%)、物件掲載件数は14,248件であり、また、自治体へのアンケート調査等によると、累計約16,500件の物件が成約しています。
上記、取り組みのほか、Vol.183(空き家等の流通・活用促進事業)で紹介しておりますが、空き家等の流通・活用の促進においては、不動産流通の担い手である宅地建物取引業者の役割が重要と考えられます。2024年度は、空き家対策における宅建業者の役割拡大についての整理・検討に取り組み、空き家等の流通・活用を促進していきます。
詳しくは、国土交通省ホームページ「空き家・空き地バンク総合情報ページ」をご参照ください。
※執筆の内容は、2024年3月末時点によるものです。
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