国土交通省は、昨年12月に、2024年度の予算及び2023年度の補正予算の決定概要を公表しました。今回は、不動産・建設経済局の予算事業（※）を一部紹介します。
※2024年度の予算については通常国会で予算案が成立することが前提となります。

所有者不明土地・空き地の円滑な利活用や適正管理の推進

相続件数の増加、土地利用ニーズの低下、所有意識の希薄化によって所有者不明土地が増加し、所有者の探索等に多くの時間・費用・労力が必要になることで公共事業や土地取引等に大きな支障が生じていることから、その対策を講じることが喫緊の課題になっています。
本事業では、所有者不明土地法に基づいて市町村や民間事業者等が実施する所有者不明土地等の所有者探索や管理不全状態の解消等に加え、所有者不明土地利用円滑化等推進法人の指定の円滑化や空き地の利活用等に資する先導的な取り組みを支援します。

空き家等の流通・活用促進事業

空家等対策の推進に関する特別措置法の一部改正（2023年12月施行）も踏まえ、空き家等の流通・利活用のさらなる拡大に向けて、宅地建物取引業者においては、所有者からの相談対応や権利関係整理、空き家管理等、媒介に留まらない業務に対応することが必要となります。
空き家等の適切な管理から流通・利活用へとつなげるビジネスモデルの構築に向けて、宅地建物取引業者が受領できる報酬・手数料等に係る制度面での対応を含め、空き家対策における宅地建物取引業者の役割拡大について整理・検討を実施します。

土地・不動産情報ライブラリの運用

不動産取引の際には、価格情報に加え、周辺の公共施設やハザードリスクに関する情報等を参考にすることが多いです。これらの情報の多くは既に国や地方自治体からHP等を通じて提供されていますが、様々なデータ形式で散在しているのが現状です。
そこで、土地や建物の売買を行う際に役立つ情報を一元的に入手・把握し、エリアや物件選択を行いやすくするため、価格情報やハザードリスク情報、都市計画情報、学区情報等、土地・不動産に関する複数のテーマを同じ地図上に重ねて表示する「土地・不動産情報ライブラリ」を2024年度より新たに公開・運用開始します。（現在取引価格情報を掲載している「土地総合情報システム」を発展的に解消し、「土地・不動産情報ライブラリ」の運用を開始）

以上、不動産・建設経済局における2024年度の予算事業を紹介しました。本事業等を通じて、我が国の不動産業の発展等に取り組んでまいります。