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空き家対策に取り組む事例を「全国版空き家・空き地バンク」内に公開

2022年12月14日

Report
国土交通省 不動産・建設経済局 不動産業課
 

Vol.147 及びVol.155で紹介したとおり、国土交通省では、空き家対策に関する課題の解決、空き家等の流通・利活用の促進等を図るモデル的な取り組みを支援しています。また、空き家・空き地等の流通・利活用を進めるため、自治体ごとに各々設置された空き家バンクの情報について自治体を横断して簡単に検索できるよう、国土交通省において「全国版空き家・空き地バンク」を構築し、現在では公募により選定された2事業者によって運営されています。今般、この「全国版空き家・空き地バンク」内に、2021年度に支援した取り組み事例を公開しましたので、その内容について紹介します。

空き家の現状

現状では、有効に活用されていない不動産ストックが多数存在しています。全国の空き家の総数は、1988年時点で約394万戸であったものが、2018年時点で約849万戸となっており、30年間で2倍以上増加し、住宅ストック総数に占める割合も1988年時点で9.4%であったものが、2018年時点で13.6%まで上昇しています。

空き家対策に係るモデル的な取り組み事例

国土交通省では、空き家対策に関する課題の解決、空き家等の流通・利活用の促進等を図るモデル的な取り組みの事例展開や支援をしており、2021年度において、空き家等の流通・利活用促進事業では6事例を収集、空き家対策の担い手強化・連携モデル事業では69事例の取り組みを支援しました。
今般、「全国版空き家・空き地バンク」に、モデル的な取り組み事例を掲載することにより地方公共団体、不動産事業者・団体、空き家の利活用等に取り組む者等が取り組み事例を共有し、空き家対策の一層の活性化を図ることとしました。今回は、その中でも空き家等の流通・利活用促進事業の5事例を図1~5のとおり紹介します。

【図1 Third Self及びCreative Hub(株式会社巻組)】

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【図1 Third Self及びCreative Hub(株式会社巻組)

【図2 COMORI(空き家をスナックする会)】

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【図2 COMORI(空き家をスナックする会)

【図3 iso乃家(NPO法人情報社会生活研究所)】

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【図3 iso乃家(NPO法人情報社会生活研究所)

【図4 大磯移住促進プロジェクト(株式会社エンジョイワークス)】

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【図4 大磯移住促進プロジェクト(株式会社エンジョイワークス)

【図5 伏見納屋町商店街活性化事業(ディランド山京株式会社)】

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【図5 伏見納屋町商店街活性化事業(ディランド山京株式会社)

空き家・空き地の流通促進に向けて

これまで、空き家・空き地の流通・利活用を促進するため、地方公共団体、不動産事業者・団体、空き家の利活用等に取り組む者等の連携・協力した取り組みを、全国的に横展開してきました。今後も、このような国民の未利用資産である空き家・空き地等の不動産ストックについて、需給のミスマッチの解消や新たな需要の創出等により、その流動性を高め、有効活用を促進してまいります。

※執筆の内容は、2022年11月末時点によるものです。

国土交通省


詳しくは、国土交通省のホームページ「空き家・空き地バンク総合情報ページ」を参照ください。

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