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建物状況調査(インスペクション)に関する売主用・購入検討者用リーフレットについて 建物状況調査(インスペクション)に関する売主用・購入検討者用リーフレットを公表

2018年3月14日

Report
国土交通省 土地・建設産業局 不動産業課
 

国土交通省は、消費者が安心して既存住宅の取引を行える市場環境の整備を図ることを目的に、今般、「建物状況調査(インスペクション)」に関する売主用・購入検討者用リーフレットを作成し、公表いたしました。
今回はこの「建物状況調査(インスペクション)」のリーフレット概要について、紹介します。

背景と目的

国土交通省では、消費者が安心して既存住宅の取引を行える市場環境の整備を図ることを目的に、平成28年6月3日に「宅地建物取引業法の一部を改正する法律」の公布を行い、平成29年4月1日に改正法の一部(不動産取引により損害を被った消費者の確実な救済、宅地建物取引業者の団体による研修に関する規定)が施行されました。
今般、平成30年4月1日に改正法の「既存建物取引時の情報提供の充実に関する規定」が施行されるため、「建物状況調査(インスペクション)活用」のリーフレットを作成し、一般消費者である売主と買主の理解を深めていただく上での参考として公表いたしました。

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図表1 「既存建物取引時の情報提供の充実に関する規定」の仕組み

インスペクションの普及を図る必要性

インスペクションとは、建物に生じたひび割れ、雨漏り等の事象の有無を把握するための調査のことです。専門家が、水平器やクラックスケールといった計測機器を用いて、具体的には、構造耐力上の安全性や雨漏り・水漏れ等の観点から以下のような部位の劣化事象等を調査します。
(1)構造耐力上主要な部分:基礎・壁・柱等
(2)雨水の浸入を防止する部分:屋根・外壁・開口部等

既存住宅の取引時にこうした調査を実施することにより、売主や購入予定者が、住宅の基礎・外壁等の状況を把握することが可能となります。取引の対象となる住宅の状態に関する正確な情報を十分に理解した上で、購入の意思決定や交渉ができるようになれば、安心して既存住宅の取引を行うことができます。売主にとっても、事前に住宅の状態を明らかにし、買主に納得してもらうことで、引き渡し後のトラブルを軽減する効果が期待できます。
既存住宅流通促進のためには、インスペクションの普及が重要と考えています。

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図表2 「インスペクション」の図

建物状況調査(インスペクション)の活用にあたってのリーフレット

建物状況調査(インスペクション)活用を促進することを目的に、建物状況調査(インスペクション)概要や売主・購入検討者が実施するメリット、検査事業者による保証等を掲載したリーフレットを作成しました。

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図表3 「【売主用】建物状況調査紹介用チラシ(制度概要リーフレット)」

※【売主用】建物状況調査紹介用チラシ(制度概要リーフレット)

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図表4 「【購入検討者用】建物状況調査紹介用チラシ(制度概要リーフレット)」

※【購入検討者用】建物状況調査紹介用チラシ(制度概要リーフレット)

建物状況調査(インスペクション)を実施することによる売主のメリットは、取引後のクレーム等のトラブル回避につながり、購入希望者に安心感を与え、他の売却物件と差別化ができます。また、購入検討者のメリットは、専門家の調査により建物の状況が把握でき、より安心して購入の判断をすることにつながり、購入後のリフォームやメンテナンス等の予定を見込んだ取引が可能になります。

 詳しくは国土交通省宅地建物取引業法の改正ホームページに掲載しております。
なお、今般Q&Aを改定しておりますので併せてご覧ください。

※執筆の内容は、2018年2月末時点によるものです。

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