トップ>不動産トピックス>住宅展示場来場者の平均世帯年収は過去最高額の716万円、平均建築予算は横ばいの2,430万円
2020年3月4日
住宅生産振興財団・住宅展示場協議会はこのたび、「総合住宅展示場来場者アンケート 2019 調査報告書－令和時代の住宅事情・計画の変化と、住宅需要を支える若年層の住宅意識－」を公表した。総合住宅展示場の来場者のうち住宅計画を考えている人を対象として、2019年9月1～23日にアンケート調査を実施し、711票の有効回収数を得たもの。
総合住宅展示場の来場者の世帯主年齢を見ると、最も多いのは「中年層（35～49歳）」（46.0％、前年（2018年）41.4％）で、次いで「若年層（34歳以下）」（同37.3％、39.3％）、「熟年層（50歳以上）」（同16.7％、19.3％）の順となり、前年と比べると若年層は減少し、中年層は増加する結果となった。
平均世帯年収は716万円（前年702万円）で過去最高額となった。平均建築予算は「直近3年間で概ね横ばいで推移」しており、2,430万円（同2,434万円）だった。
住宅計画の実現時期について単一回答で聞いたところ、最も多いのは「2年以上先・未定」（46.6％、前年44.0％）で（図1）、次いで「1年以内」（同25.6％、32.3％）、「2年以内」（同22.6％、19.2％）の順となり、前年と比べると「1年以内」は減少した一方で、「2年以内」「2年以上先・未定」「実現済み」は増加した。
住宅計画の理由（複数回答）は、「子どもの成長を考えて」（49.5％、前年47.8％）が最も多く、次いで「現在住んでいる住宅は借家なので」（同33.6％、32.9％）、「現在住んでいる住宅に不満・不便があるので」（同28.1％、29.6％）の順となった。「住宅ローンの金利が下がっているので」（同6.6％、8.0％）は、「2017年以降減少傾向が続いており、効果が年々薄らいでいることがうかがえる」と同社では見ている。
また、親との同居予定を単一回答で聞いたところ、「同居派」が18.7％（「すでに同居しており、将来も同居していきたい」6.6％、「現在は別居しているが、将来は同居したい」12.1％）、「別居派」が48.2％（「現在は同居しているが、将来は別居（独立）したい」3.1％、「現在、将来とも同居予定はない」45.1％）となった。親からの相続予定・贈与予定を単一回答で聞くと、「すでに相続・贈与された」が5.6％、「将来は相続・贈与」が25.9％（「親と同居しており、将来相続または贈与される予定」5.5％、「同居はしていないが、将来相続または贈与される予定」20.4％）、「相続・贈与の予定はない」が26.6％となった。
※住宅生産振興財団・住宅展示場協議会 「総合住宅展示場来場者アンケート 2019 調査報告書－令和時代の住宅事情・計画の変化と、住宅需要を支える若年層の住宅意識－」
ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）※の理解度は36.8％（「内容をよく知っていた」5.3％、「内容を少しは知っていた」31.5％）で（図2）、過去最高となった。ZEHの理解状況を年代別に見ると、「若年層ではZEHについて『住宅会社から提案を受けた』が21.1％と最も多く、年齢が上がるにつれ提案を受けた計画者は少なくなる」という。
ZEHの関心ポイント別に関心度を見ると、2019年で最も関心度が高い（「非常に強い関心がある」と「関心がある」の合計）のは、「健康的で快適な暮らしが実現できる（夏涼しく、冬暖かい等）」（91.4％）で、次いで「蓄電池を災害などの緊急時に使うことができる」（90.7％）の順となり、「生活に密接する項目が重視される」と同社では見ている。
また、住宅に求めるものを複数回答で聞いたところ、「災害にも安全・安心な暮らし」（70.3％）が最も多く、次いで「キッチンや収納など設備が充実」（67.4％）、「子育てに適した住まい」（63.9％）の順となった。年代別に見ると、「若年層は外観・設備・メンテナンス・子育て、中年層は通勤の便・周辺環境・セキュリティ、熟年層は快適さ・エコロジー・アフターサービス・老後の生活に関する意識が高い」という。
※「ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）」について詳しくは当サイト「話題の不動産キーワード：VOL.28 ゼロエネルギーハウス」を参照。
※住宅生産振興財団・住宅展示場協議会 「総合住宅展示場来場者アンケート 2019 調査報告書－令和時代の住宅事情・計画の変化と、住宅需要を支える若年層の住宅意識－」
