トップ>不動産トピックス>平成29年度の住宅に関する電話相談、前年度比6.7%減の2万8,142件に
(公財)住宅リフォーム・紛争処理支援センターはこのたび、「住宅相談統計年報2018 資料編」を発表した。同センターでは、住宅に関する様々な相談に一級建築士が対応する電話相談をはじめ、弁護士や建築士などの専門家による対面相談や、リフォーム見積チェックサービス等を行っており、平成29年度中に受け付けたこれらの住宅相談と紛争処理に関する集計データをまとめたもの。
平成29年度の新規相談件数※1は、前年度(平成28年度)の3万163件から6.7%減少し、2万8,142件となった(図1)。相談内容の内訳を見ると、「新築等住宅に関する相談」が1万8,004件(前年度比8.9%減)、「リフォームに関する相談」が1万138件(同2.6%減)で、ともに前年度から減少する結果となった。
「新築等住宅に関する相談」を相談対象の住宅別に見ると、「評価住宅(建設住宅性能評価書が交付された住宅)」が824件※2、「保険付き住宅(一号)(住宅瑕疵担保責任保険(一号保険)が付された住宅)」が5,258件、「評価・保険付き以外の住宅」が1万2,005件となり、「評価住宅」や「保険付き住宅」よりも、それ以外の住宅が多かった。
なお、「評価住宅」については、当サイト「不動産基礎知識:買うときに知っておきたいこと>5.住まいを探す:5-6 住宅性能評価書付き住宅とは」を、「保険付き住宅(一号)」については、当サイト「不動産便利ツール>住宅の瑕疵(かし)保険」を参照のこと。
※1 相談の第1回目の件数
※2 「評価住宅」と「保険付き住宅」の両方に該当する場合は、それぞれに重複して計上しているが、合計ではその重複を調整しているため、各区分の件数の合計値は、合計の値を超える
※(公財)住宅リフォーム・紛争処理支援センター 「住宅相談統計年報2018 資料編」
「新築等住宅に関する相談」のうち、雨漏りやひび割れなどの不具合が生じている相談について、築後年数別に相談件数の割合を見ると、「1年未満」が34.8%と最も多く(図2)、次いで「1年以上2年未満」(10.5%)、「2年以上3年未満」(5.6%)の順となり、築後1年以内の不具合発見が多いことがわかった。また、「築後3年未満までの合計は50.9%となり、築後3年未満までに不具合が発生した住宅の相談が約半数となっている」という。
平成22年度より開始したリフォーム見積チェックサービスでは、「リフォームの見積書を事業者から取得したが、妥当かどうか不安」といった消費者からの相談を電話で受け付けており、希望に応じて見積書の送付を受け、内容をチェックし助言を行っている。平成29年度における相談件数は845件(前年度比0.7%減)で、このうち相談者から見積書の送付を受けた件数は587件(同2.1%増)だった。
相談者の住宅の形式は、一戸建て住宅が70.8%を占め、共同住宅等が29.2%だった。住宅の構造種別は、「木造」(64.1%)が最も多く、次いで「RC造・SRC造(鉄筋コンクリート造・鉄骨鉄筋コンクリート造)」(24.7%)、「S造(鉄骨造)」(10.5%)の順となった。また、主な相談内容(複数回答)を見ると、93.4%が「単価や合計金額は適正か」を、80.9%が「工事内容や工事項目は適切か」を相談していることがわかった。
※(公財)住宅リフォーム・紛争処理支援センター 「住宅相談統計年報2018 資料編」